起業創業の手続きの、ほぼ現状。

6月なのに真夏の季節です。相変わらず異常気象とでもいうのでしょうか、あまりにも異常気象が続きすぎてこれは異常ではないのかも、そんな感じにすらなってしまいます。
暑いと寒いの差が激しく、春や秋の心地いい季節感が短い。地球全体が大きな魔法瓶のようなものの中にすっぽりと入っているんじゃないかとも思います。

さて
〇起業創業の手続きについての「ほぼ現状」
1)個人や仲間と創業起業し、その過程で会社を設立する場合にはその設立手続きが必要になります。
・設立後には税務署・各自治体・社会保険・労働保険といった、制度上の行政手続き
・更には、金融機関の口座開設、会社としての各々の契約事項手続きといったしなければならない事柄が押し寄せてきます。
2)何を、どう、時間は
設立手続き、その後の制度上の行政手続きについては
「面倒、時間がかかる」「行政窓口が複数で簡素化されておらず」「いちいち書類提出手続きが必要」
あるテレビCMでの「それ早く言ってよー」セリフが思わず出てしまうような窓口とのやり取り。

手続きが規則化されている以上従わなければなりませんが、
「時間」と「縦割り行政による空間の隔たり」を感じざるを得ません。
例えば、
①設立の手続き:
(場合によって公証人役場)、法務局、個人の印鑑証明など+基本書類⇒申請後1~2週間後に完了 
②税務署に設立届の提出:
税務署に必要な届出書類を提出。定款や謄本など設立会社に関する資料も添付。
e-taxという電子申請も可能(ただこの場合は専門家に依頼するケースが多い) 
*電子申請でもなぜか、定款や謄本の添付書類は郵送または窓口持参。
(地方自治体にはel-taxという電子申請で必要書類は申請時添付可能)
③社会保険:
日本年金機構へ必要書類添付し提出。健康保険証が出来上がるまで約2週間かかります。
④労働保険:
労働基準監督署へ必要書類を頂いて(今のご時世ダウンロードできない書類あり)記入し申請し、
その書類をもってハローワークへまた必要書類を提出。
③④とも厚生労働省と「同じ省」なのに、まるで別扱いです・・・・。

⑤金融機関の口座開設手続きには、審査に結構時間がかかる場合が多く、書類も定款や謄本、税務署への設立届などが必要です。結果設立申請してからの延べ2週-3週間かかるケースもあります。

当然ながら金融機関の口座開設は事業開始に必須で、資金調達にも口座がないと話にならない。
起業創業に必要な資金調達の際には履歴事項証明や行政手続きが終わった書類が必要となり、現状では1か月のタイムラグが生じることとなります。

さて参考までに金融機関の口座開設に必要な資料です。金融機関によって異なります。
・定款(会社を作る際に公証人さんに認証してもらう書類です)。紙ベースかPDF格納のCDでお手元にあります。
・履歴事項全部証明、印鑑証明書(設立登記が完了した後に法務局で取得できます)
・会社の印鑑、(念ため)個人の印鑑
・法人設立関係の届出書類(税務署や各自治体に届出をした控え)
・代表者の本人確認資料や個人の印鑑証明など。・(金融機関の窓口に実際行かれる方・おそらく代表者でしょうか)
・会社の株主名簿出資者名簿など出資内容のわかる明細
別途必要に応じて、
・会社の事業内容がわかる資料、事務所の契約書、自己所有不動産であればその謄本など

〇起業創業の支援について
一方、海外で早いところだと
上記①~④のような、設立手続きでは20分~1時間以内、税務署などの手続きも簡素化されたオンライン申請で短時間で可能
とのことです。

うーん。
とても複雑で時間がかかり、窓口がたくさんあって、それぞれに必要な書類を用意しなければなりません。
手続き上は、本人確認、様々なコンプライアンス、法的事情にによりやむを得ないところもありますが、
実際に現場で国民の視点に立った行政の効率化の現状は、例えば「個人番号」「法人番号」の導入時の勢いからは、まだまだかけ離れています。これが現状です。

そして創業者の方々は
「そもそも、何が最低限必要で、何をどうしていいかも分からず」でも「同時に自分にとってどういうカスタマイズが必要なのかの指針も必要だとは感じる。」
そんな創業者の方々と、
微力ながら創業のお手伝いをする立場から言えば、
今は精一杯、複雑な糸をほぐしながら、最短で着地できるよう、尽力の現実です。

政府も世界的にも起業や創業ムードに、大きな磁石のようなものに引き寄せられるているよう、そんな気運で望ましいことではありますが、
起業創業の後押しを進める政府は、現状の行政手続に手を加えないと
「ハンドブレーキが掛かっている車でアクセルを踏んで運転してね」
というそんな感じにもなり兼ねません。


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決算  8月
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