『いくらぐらいの借入が可能ですか?』~損益計算書から。
今日は ハローウィン。
街に かぼちゃ を見かける日です。
おそらく晩御飯に、かぼちゃの煮つけや、てんぷらが並ぶ日です。
よくお客様から聞かれることで、
『いくらぐらいの借入が可能ですか?』
『借入残高は妥当ですか?』
つまり『〇〇円借入しようと思うが今の借入残高にプラスしても可能か』ということです。
これも損益計算書からある程度把握できます。
【運転資金のケース】仕入資金 諸経費 など。
まず最低2つ用意。
1 決算書・・・貸借対照表は有るに越したことはないですがなくても可
2 現状の借入返済表。(もし明細なければ貸借対照表できれば2期分でも可)
業種にもよりますが借入後の借入金残高として
(1)月平均売上・・平均月商と言います。の3~4か月ぐらい。
=(1年間損益計算書の売上高/12か月)×3~4か月
(2)返済原資・・借入返済をする為の元手。
(簡易な方法による)年間の返済原資=実質利益+償却費
概ね経常利益+償却費
実質利益は経常利益に過大役員報酬や退職金など特殊事情を加減算して調整。前回ご参照。
この年回返済原資の4~5年分
(1)と(2)をもとに(制約条件として)概ね弾きだします。
一例ですが
年売上 1200万
経常利益 100万(うち減価償却30万実施)
(1)平均月商100万×3~4ヵ月=300万~400万
(2)返済原資(100万+30万)×4~5年=520万~650万
概ね400~500万といったところでしょうか。
今後の見通し・お付き合いの仕方・個人資産背景・銀行さんの事情などなど要素により変わります。
【設備資金のケース】設備(車両・機械・不動産など固定資産)の購入資金
用意するものは運転資金のケースと同じですが
設備投資の内容が分かる資料をプラス。
営業車両など通常諸経費的に利用するための購入資金は投資効果までの大げさなことはないでしょうが、
大前提はその設備投資によっていくら収益が上がるか。その期待する収益が返済原資とみなされますのである意味個別対応となります。大がかりな投資の場合は設備投資効果のシミュレーションも必要です。
借入期間は対象の設備にもよりますが運転資金よりも長いのが通常です。
とーっても大切なことです。
資金使途
運転資金の場合は入金と支払いの時期のズレ・仕入れ資金の決済・諸経費の支払いなど
金額に妥当性があるか。
設備の場合は設備の内容、見積書。大切なのは設備と言っておきながら実際は運転資金に回すと今後資金調達はほぼ困難でしょう。設備資金融資の後、実際にその設備を購入したかを確認されます。
以上の条件を満たせばOKかというと様々な制約条件があると考えた方がいいでしょう。
・実質貸借対照表で債務超過になっていないか(自己資本がマイナスになっていないか)
・実質損益計算書で直近赤字になっていないか。2期連続赤字は厳しいです。
・リスケ(返済猶予)など進行中でないか。
・過去に延滞などの履歴がないか。
以上はプロパー(銀行さんが自らの責任で審査しリスクを追う)融資の場合は判断基準として一般的です。
担保や連帯保証人は事業による返済に一定のリスクを補完するために徴求すべきものでありますが実態はまだまだ。ほぼ融資条件になってますね
保証協会や政策公庫は公的な機関ですので企業当たりの融資枠が設けられています。制度の内容や担保の有無などによって様々です。一例です。
保証協会:無担保8000万以内 運転5年以内など
政策公庫:有担保4800万以内 〃
ただその分『返済原資の○○年』といったシバリはきつくないのが現状です。
枠や制度上の決まりごとは厳守されますが実績があればより借りやすくなります。
ここでは書ききれないことが沢山あります。
気軽にご相談ください。
『カスタマイズできること』あると思いますよ。
街に かぼちゃ を見かける日です。
おそらく晩御飯に、かぼちゃの煮つけや、てんぷらが並ぶ日です。
よくお客様から聞かれることで、
『いくらぐらいの借入が可能ですか?』
『借入残高は妥当ですか?』
つまり『〇〇円借入しようと思うが今の借入残高にプラスしても可能か』ということです。
これも損益計算書からある程度把握できます。
【運転資金のケース】仕入資金 諸経費 など。
まず最低2つ用意。
1 決算書・・・貸借対照表は有るに越したことはないですがなくても可
2 現状の借入返済表。(もし明細なければ貸借対照表できれば2期分でも可)
業種にもよりますが借入後の借入金残高として
(1)月平均売上・・平均月商と言います。の3~4か月ぐらい。
=(1年間損益計算書の売上高/12か月)×3~4か月
(2)返済原資・・借入返済をする為の元手。
(簡易な方法による)年間の返済原資=実質利益+償却費
概ね経常利益+償却費
実質利益は経常利益に過大役員報酬や退職金など特殊事情を加減算して調整。前回ご参照。
この年回返済原資の4~5年分
(1)と(2)をもとに(制約条件として)概ね弾きだします。
一例ですが
年売上 1200万
経常利益 100万(うち減価償却30万実施)
(1)平均月商100万×3~4ヵ月=300万~400万
(2)返済原資(100万+30万)×4~5年=520万~650万
概ね400~500万といったところでしょうか。
今後の見通し・お付き合いの仕方・個人資産背景・銀行さんの事情などなど要素により変わります。
【設備資金のケース】設備(車両・機械・不動産など固定資産)の購入資金
用意するものは運転資金のケースと同じですが
設備投資の内容が分かる資料をプラス。
営業車両など通常諸経費的に利用するための購入資金は投資効果までの大げさなことはないでしょうが、
大前提はその設備投資によっていくら収益が上がるか。その期待する収益が返済原資とみなされますのである意味個別対応となります。大がかりな投資の場合は設備投資効果のシミュレーションも必要です。
借入期間は対象の設備にもよりますが運転資金よりも長いのが通常です。
とーっても大切なことです。
資金使途
運転資金の場合は入金と支払いの時期のズレ・仕入れ資金の決済・諸経費の支払いなど
金額に妥当性があるか。
設備の場合は設備の内容、見積書。大切なのは設備と言っておきながら実際は運転資金に回すと今後資金調達はほぼ困難でしょう。設備資金融資の後、実際にその設備を購入したかを確認されます。
以上の条件を満たせばOKかというと様々な制約条件があると考えた方がいいでしょう。
・実質貸借対照表で債務超過になっていないか(自己資本がマイナスになっていないか)
・実質損益計算書で直近赤字になっていないか。2期連続赤字は厳しいです。
・リスケ(返済猶予)など進行中でないか。
・過去に延滞などの履歴がないか。
以上はプロパー(銀行さんが自らの責任で審査しリスクを追う)融資の場合は判断基準として一般的です。
担保や連帯保証人は事業による返済に一定のリスクを補完するために徴求すべきものでありますが実態はまだまだ。ほぼ融資条件になってますね
保証協会や政策公庫は公的な機関ですので企業当たりの融資枠が設けられています。制度の内容や担保の有無などによって様々です。一例です。
保証協会:無担保8000万以内 運転5年以内など
政策公庫:有担保4800万以内 〃
ただその分『返済原資の○○年』といったシバリはきつくないのが現状です。
枠や制度上の決まりごとは厳守されますが実績があればより借りやすくなります。
ここでは書ききれないことが沢山あります。
気軽にご相談ください。
『カスタマイズできること』あると思いますよ。