起業を促す?アメリカの消費税は・・・。

起業を促す?アメリカの消費税

先日17日、世界中が注目しておりました米国債のDefort(債務不履行)危機。米政府の債務上限引き上げと政府機関再開のための妥協案が成立したとのこと。。

アメリカではいまだ消費税(いわゆる付加価値税)は導入されていません。
州や群、市が消費者より売上に個別に上乗せして課税する「小売売上税」という類似した形態はあるようです。個人消費者にとっては感覚的には同じなのでしょうが。また他になじみの薄いものとして「使用税」なるものも。


この小売売上税は州、群、市が独自に税率を設定します。ちなみにロスアンゼルスで9.75%。オレゴン州やモンタナ州では0%だと聞いております。(変更しているかも知れません。)

以前、ある専門家の記事の記憶があり、
社会保証制度の水準が高いヨーロッパ諸国は消費税率は高水準で、一つの側面として国民みんなで社会保障制度を維持向上させていこうという風土があるのに対し、アメリカは自主独立気風が高く、その意味では個別事情があるにしろ社会保障制度に対する意識がが薄いのかもしれません。
逆にその分、法人税率を高め誘導し、赤字でも払わなければならない消費税よりも個々の企業の収益によって納税あるいは収益が上がるまでの欠損繰越も含めた納税猶予に重きを置く。たとえば起業して間もない個々の企業の収益が安定するまで(起業間もない赤字期間で)は納税を猶予して収益が安定し体力がついて来てからガッポリと。

意識の上でも『起業を育てる』

と考えるとフムフム。

有名なジョークとして。
豪華客船が航海中に沈みだした。船長は乗客たちに速やかに船から脱出して海に飛び込むように指示しなければならなかった。船長は、それぞれ外国人乗客にこう言った。
アメリカ人には「先んじて飛び込めばあなたは英雄ですよ」
イギリス人には「飛び込めばあなたは紳士ですよ」
・・・
・・・
日本人には「みんな飛び込んでますよ。」

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