今の年金制度の改正に少々愚痴を。

昨今、年金行政についての話題が多いように感じます。
 お客様からも、新設法人で社会保険の加入についてのご相談が多く、法律上、法人は強制加入である旨や保険料の負担金額についてなど、ご関心事項の説明をさせて頂きます。
 負担金額については概ね額面給与総額の約30%弱が会社と個人の折半(約半分・15%弱)で負担し、会社と個人の合計(約30%)を毎月末に会社が支払することとなります。
個人分は給与から天引きしますので会社負担は15%ということになります。当然、給与は役員報酬も含みます。
 しかしながら役員やご家族のみで運営されている会社では会社のお金も実質個人の懐感覚のところもあり、個人負担ウンヌンという意識は薄いでしょうから、毎月30%の社会保険料が月末お支払という感覚になるでしょう。
 例えば100万の役員報酬では約30万弱の保険料が毎月月末にお支払となっていく感覚です。

きついですね。

 先日、ある新聞の記事で年金行政についてのかなり抜本的な提案が載っており興味を持ちました。記事によりますと
・基礎年金部分(いわゆる国民年金部分で満額の場合に将来月6-7万程度受給可)は政府が責任をもって保証し、
・厚生年金など報酬比例部分の上乗せ分は個人が401Kなどの様に自己責任でもって年金を確保する。
 という概要だったと記憶してます。

 受給開始年齢の引き上げをめっぐては、
・「言った言わない」、「当時の内閣が約束した(言った?数字を提示したまで?)のは知りません」など、 
国民の年金に対する不安感が増す一方で、ますます年金を「安全資産」として見込めない、安全資産として見込めないのなら、運用したくないという心境は無理もないことだろうと思います。
 
 老後収入が乏しくなった時の必要最低限の収入を委ねるわけですから、「寿命を賭けた長期投資」をうつような感覚にもなってしまいます。
 私自身は年金制度自体は支持してますが
当然法令的には網羅されてるでしょう、この「後出しジャンケン」的な改正改正・・は益々長期投資が果たして安全資産なのか、というごく普通の感覚を募らせてしまいます。

 政府も401Kのような確定拠出型年金の推奨もしておるようですし、政府がその枠組みを保証してくれるのなら、自己責任での年金運用は、それが安全資産かリスク資産かは自身が判断責任を持つことで、現状のような後出しジャンケンよりはすーっと腑に落ちるかもしれませんね。

ただ、現状の年金制度を一気に改革してしまうと
混乱を招き、今現に受給されている方、近い将来受給される方、今の年金制度をライフプランに組み込んでいる方、
には酷なコトかもしれません。

うーんやっぱり難しい問題です。

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