営業キャッシュフローから資産形成と経営のシグナルを見てみるのも一つです。

最近は
創業資金の融資に以前より「積極的」に取り組む金融機関さんの話題をよく見聞きするようになりました。
例えば京都信用金庫さんは創業の方々の事業計画から資金調達の支援を行う、専門の窓口を設けているようですし
政策金融公庫さんも地方銀行と提携したローンにも取組んでいるようです。
もちろん従来からある各保証協会と提携での商品も、主に地方金融機関では活発化していると、
紙面で(は?)拝見します。

ただどうしても、
その会社の所有する資産性、これから創業される方については個人の方の資産背景を重視されることも事実です。
預金がどの程度ある、不動産はお持ちか、創業にあたって事業設備は自己資金でどの程度賄っているか、賄えるか・・。

よくキャッシュフロー経営という言葉がありますが
ある程度継続されている事業で決算も何期か迎えておられる場合
仮に利益を毎期計上しているもののいつも資金繰りで困惑しておられる。しかも運転資金がしんどい。
いわゆる
「勘定合って銭足らず」状況です。

金融機関さんも見られていると思いますが
2‐3期の決算書を加工し、「営業・投資・財務キャッシュフロー表」を並べ推移をみると、
そのシグナルが浮き彫りになってきます。

特に重視すべきは
「営業キャッシュフロ-」(売上仕入・経費からいくらキャッシュを産み出しましたか)
決算書上でいくら利益が出ていてもキャッシュフローベースではマイナスになっているケースは多く見られます。
単期ではたまたまその期の状況があるかもしれませんが
「2-3期連続してマイナスになりますと、これは危険なシグナル」となるケースが多いです。
・売掛や在庫のキャッシュ化が出来ていない。
・もちろん、そもそも赤字である。
 など
営業キャッシュフローの出し方は詳細は横に置いときますが、概ねは
①利益+減価償却(各引当)。
②① -(マイナス)未回収の売上代金の「増加分」 -(マイナス)在庫の「増加分」 +未払代金の「増加分」


①は、いわゆる借入の「返済原資」と呼ばれるものですが、
②が一定していると仮定して、また長期の判断での事なのでしょう。

事業の資産性は
営業キャッシュフローから返済があれば返済し、残っていったキャッシュが預金であり会社の事業資産に変わり、あるいは創業者個人の資産として形成されていく。

創業しようとする方の資産背景はこのような経過が表面上見れないケースが多いものであるし
個人的な事情も影響することでしょうから
結果として、「現在の形は(目に見える形は)、どーなんですか」、とすることで
今までの個人キャッシュフローの蓄積を判断することとなってしまうのでしょう。

「資産性が無い」と判断され創業資金や通常の調達が困難と判断されても、
今後先々の「経営」という大前提からも「営業キャッシュフロー」には注目です。

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