厚生年金の加入指導と金融機関さん

ほぼ毎日のよう公的年金・健康保険に関する議論を見聞きします。
先日の新聞紙面に「厚生年金、加入逃れ防止」という記事が大きく掲載されておりました。

概要は
「法人である以上、厚生年金(+健康保険)といった社会保険には強制加入であるものの、中小企業などで約80万社
給与は支払われているにもかかわらず厚生年金(社会保険)に加入していない実態が見られる。
来年度に向け未加入企業を特定し、加入の要請など段階的に指導する。
最終要請に応じない、などには強制措置もありうる。
この未加入企業の特定には税務署の源泉徴収データを用いるという「横の連携」が行われる。」
といった概要です。

社会保険料は給与から約半分天引きし会社負担と合わせ毎月納付となりますが、その給与と会社負担の合計は
概ね給与総額の30%近くに上ります。
年間1,000万の給与を払っている会社では、
年間会社負担だけで130-150万・給与から半分天引き分合わせ250万-300万程度となってしまいます。

ただ
社会保険料ウンヌンの問題だけでなく、負担の公平性やそもそもの社会保険制度の在り方、財政状況、世代間の相互扶助など様々な考え方があって現在の容があります。
一方
実際に被保険者である「自分の問題」と置き換えることは至極自然なことでしょう。

企業の厚生年金だけでなく第一号含め「年金」というモノに対する
①期待感の薄さ・・・本当にもらえるの?
②不確実性・・・いつからもらえるの?だんだん受給開始年齢が上がって行くんでしょ?
といった「投資」にも似た不安感や判断、審査をしているところにも大きな原因があるような気がします。

だって金融機関さんでも
①期待感が薄い・・・リターンが低い 
②不確実性がある・・・リスクが高い。(返済の期間延長しそう?)
ところへの融資には「正々堂々と審査が通りませんでした」
とお断りになります。


せめて
①期待感が持てて
②不確実がある程度納得行くまで払拭できる
事業計画を求められる
と個人的には思います。
少々ぐちっぽなりました。すみません。

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