借入申込の例。「設備資金」

借入申込の例として
例えばこんなケース。
【事業計画】
「生産の為の機械」を購入する予定です。
「その購入代金300万を借入」申込したい。

・・・つまり『設備資金』の借入のケースです。

その設備の生産能力・仕様
月売上予定 : 50万
②耐用年数5年⇒定率や定額など法的にはありますが分かりやすく5年で均等償却。
 減価償却費 : 300万÷5年÷12カ月=5万円
③その他月固定費(人件費・家賃・光費など):43万
④この借入による利息2万ぐらい

ではまず「月の損益」は
①売上50万-②減価償却費5万-固定費43万-④利息2万
 =利益0万

利益は「なし」つまり損益トントンです。

ほー。どうしましょう。
ココから借入金が返済できるのか。

借入の「返済原資は利益」からしなければなりません。
これは以前お伝えしました「運転資金」でも、また感覚的にも同じことでしょう。

じゃあ利益が「0」の状態では返済はできない・・・。
ということになってしまいますが、設備資金の場合は特に
「減価償却費」の扱いに気を付ける必要があります。
「減価償却費5万」
5年間の耐用年数に応じて、
その設備の価値が目減りしていく度合を経費として上げているものにすぎません。
ですから経費には上がっているけれどお金は出て行っていない経費と考えます。
・・・お金としては最初に購入した時に300万出て行ってしまっていますし、
   その時は会計上経費300万とは上げずに(特例とかは別として)
   機械設備なりの固定資産で300万の価値を計上します。

そーすると
①売上50万-②減価償却費5万-③固定費43万-④利息2万
=利益0万

は、
お金ベースでは⇒
①売上50万-(②減価償却費  )-③固定費43万-④利息2万
=お金ベース残り5万


ということになります。これが「返済原資」としてみなされる考え方の一つです。

言い換えれば「損益計算書上の利益+減価償却費」
または「償却前利益」とも言われます。

上記の例では
・損益上の利益は0
・償却前利益は5万
・返済原資として5万充当できるとすれば
⇒300万÷5万=60ヶ月=「5年以上」の返済期間であれば対応可能では・・・ということとなります。
例えば6年・・300万÷6年÷12ヵ月=月4万+α
〃  7年・・300万÷7年÷12ヵ月=月3万5、6千円

減価償却費の部分が「借入金の元本」にほぼほぼ充当される・・・といったイメージでしょうか。

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