創業(前後)時の融資申込について。こんなことよく聞かれます。

最近、金融機関さまへの融資案件のご相談を多く頂いております。
消費税の増税時期のこともあり、「駆け込み仕入」「駆け込み投資」もその要因の1つかもしれません。

特に「創業間もない、これから創業、個人事業から法人になったばかり」・・・というお客様が多く、
創業資金ニーズの旺盛さを伺えます。

ただご経験された経営者の方も多いと思いますが「創業時」の資金調達まだまだ厳しい状況です。
金融機関さんから言えば、「実績の乏しい」若しくは「その証拠となる資料が乏しい事業」に資金を貸すことは
「資金使途・売上予測・経費予測・返済可能か」の判断の基準のブレ幅がより大きい、つまり期待値(計画値=実現値)通りの事業成果となるか、下回るか、はたまた、大きく事業伸ばして期待値以上の成果を出すか、その意味でリスクが大きいからでしょう。

「創業時」の計画資料で必ず必要とされるものを整理しておきます。
で大きく言うと

1.どんな事業をされるのか。

2.資金使途

3.売上の計画

4.仕入(原価)の計画
 
5.経費計画

6.利益計画

7.返済計画

実はこれは創業時に関わらず、実績が整った事業でも同じことなんです。決算も何度か済み、過去の借入時の資料が整っていたりして経営資料がいるのです。

特に創業時は「1.どんな事業をされるのか。」「2.資金使途」「3.売上の計画」がより重視されます。
よってご説明にあたり、それなりの資料や合理性を求められます。
と言っても経営者の方は頭の中で描いている事ですから、その一つ一つを書面なり資料に落とし込む作業となるのです。

特に「3.売上の計画」

①現状はどうか⇒
(例)(今は準備なのでほぼ無いです)・・・試算表や売上推移表
②いつごろ、いくらぐらい、の売上となるか
(例)⇒(3ヵ月後に〇〇というところと口座を開き、月△△ぐらいの売上予定。)
③その根拠は
(例)経営者の今までの経歴や今後の相手先名別の数字・・・仮契約書・見積もりなど具体性
④決算の見込みは

①~④を資料・根拠をもっての説明となります。
①は
・個人事業から法人なりであれば個人事業時代の確定申告書なりで説明できます。
・事業開始からしばらくたっていれば、現状の試算表(決算前)でしょうか。
・全くの創業であれば、取引予定先のリストなり受注予定、のある程度具体的資料が必要です。
個人事業主の法人成りは個人事業の実績をみなしますので資料とすれば難しくないのですが、
そうでない場合は経営者の経験なり、許認可関係なり一つ一つを厳しく判断されます。

特に保証協会の開業資金の制度融資は金融機関さんの「目」もありますので政策公庫さんよりは厳しい様な気がします。

最近以上のような機会が多くあり、又様々なパターンがありましたので・・。
ご参考で。

又、他の項目も今度お伝えできればと思ってます。

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大阪市北区曽根崎新地2-1-13-401
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設立日 2014年5月
資本金 300万円
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決算  8月
業務内容
 資金調達支援
 創業支援
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グループ会社
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