開業資金借入で「取り寄せたり準備する書類」は・・

開業・創業時に借入を希望されるケースでのご相談を多く受けます。
以前もお伝えしましたが主な手段として
「政策公庫(日本政策金融公庫)」「保証協会(各都道府県)」

「政策公庫(日本政策金融公庫)」
『新創業融資制度』
・これから開業または開業後税務申告を2期終えていない方
・必要な作成書類: 創業概況書 借入申込書 企業概況書 など

「保証協会(各都道府県)」
『開業サポート資金』 *大阪府の例です。
・これから開業または開業後5年未満
・必要な作成書類:  創業概況書 借入申込書 企業概況書 など

その他に「自己資金要件(借入金額が自己資金の金額に制約を受けます)」や返済期間・金利条件等様々です。
さて、
必要な書類で上記の「作成資料」は借入の申込書の中に用紙がありますが、
その他に取り寄せたり準備する書類があります。
結構面倒ですし、「あれがない!」とガックリしますし、何度も足を運ぶこととなりますので・・・。

そこで、
「必ず必要なモノ」をもう少し詳しく、かつ、ざっくりと。

①法人であれば謄本(履歴事項証明)・印鑑証明(ともに3ヵ月以内)
⇒お近くの法務局・・・法人の印鑑カードお忘れなく
 個人であれば住民票・印鑑証明(ともに3ヵ月以内)
⇒市役所区役所・・・個人の印鑑カード、お認印

②念のため「定款」(会社を作った時に最初に作ったもの)コピー。
⇒会社に備え付けてあると思います。

③決算や確定申告をされた場合は「申告書」直近から3年内のある分だけ(コピー)。
⇒会社に備え付けていると思います。無ければ会計事務所さんなどにご相談。

④法人であれば「設立届」(税務署・府県税事務所・市役所)
 個人であれば「事業の開始届」(税務署)
⇒会社に備え付けていると思います。無ければ会計事務所さんなどにご相談。

⑤直近の試算表・月々売上の推移
⇒会計事務所さんや、ご自身で作成されている貸借対照表・損益計算書

⑥許認可が必要な業種(建設、運送、医療関係など)の場合は「許可証」コピー
・・・これから、又は申請中、であればその旨を申し伝えることとなります。

⑦また、ケースにより
 必要に応じた資料を求めらることがあります。

「なんか多いなー」と感じられますが、一つ一つリストを潰していくことと、
謄本や印鑑証明は余分に取っておくこと
をお勧めしてます。

お気軽にご相談くださいね。


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大阪市北区曽根崎新地2-1-13-401
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設立日 2014年5月
資本金 300万円
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決算  8月
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