消費税の課税方法の選択届出。年末です。該当の方は今週中にご検討しなければです。

来年(平成26年)4月以降消費税が8%。
又再来年(平成27年)以降は10%と予定されてます。
多くの事業者の皆様で消費税の申告納付額も増加します。

ところで12月決算。
個人事業主の皆さま(12月決算ですね)
12月決算の法人の皆さま。


ともに翌期・翌年以降の「消費税の申告方法の選択」の時期が迫ってます
基準期間の課税売上・・・ざっつくりと、「2事業年度前の課税売上」
H24年から適用しようとすれば
・個人事業ですとH22年度(H24マイナス2年)の課税売上。
・法人ではH22年12月決算の課税売上。


・その売上が「1000万以上5000万未満」
『簡易課税』か『原則課税』の選択が可能となります。

でその選択届出期限は。
12/31日(火)ですよ
年末年始の休日が絡みますので今年ですと・・。
持参での届出は12/27(金)または12/31(火)までに税務署に直接投函
郵送では12/31(火)まで消印。

消費税の申告はややこしいです。
消費税を負担するのは最終的には家計含め『消費者』ですが、実際に税務署さんに対して申告納税義務があるのは、『事業者』です。
というのも
『事業者』の方々は売上げてまた支払しましたら、消費税(今なら5%)を
「売上げて預かったでしょ。また支払って消費税支払ったでしょ。」

その「差額を事業者が代わって税務署さんに納付してください。」という申告制度です。
これが実際には事業者の皆さまの申告納税に大きな負担となっています。
間接税(税負担の方と納税の方が異なってます)という性格上仕方がないのでしょうね・・・。

消費税の課税業者は法律により
〇「基準期間の課税売上が1000万円超」とされてます。
H23年度申告だと「基準期間」は「2事業年度前の課税売上」ですから
(詳細は別としますね。)
『個人事業ではH21年度』(H23-2年)の課税売上。
・『法人ではH21年12月決算』の課税売上。

ということになります。

この基準期間の課税売上が「1000万以下」の事業者は、2事業年後の申告つまり消費税を預かったり支払ったりして、その差額を納めて・・・という制度が免除されます。これも特別扱いです。
*申告納付の方が有利な場合(輸出免税・多額な設備投資など)で課税事業として申告します!!という場合は、有利な様に届出します。

じゃあ、
〇「基準期間(2事業年度前)の課税売上が1000万円超」の場合。

その「消費税の申告方法」には2つあります。
①「原則課税方式」と②「簡易課税方式」です。

①「原則課税方式」
「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算する原則的な方式です。
 通常はこの方法が不公平感なく言葉通り原則的ですが。
②「簡易課税方式」
「預った消費税」に法律的に決められた一定率を掛けて計算する簡易的な方式です。
 基準期間(2事業年度前)の課税売上が「5000万円以下」の事業者に適用可能な方式です。

ただ
「簡易課税方式」を選択するには、
・課税期間の開始日の「前日まで」(設立・事業開始の時はその事業年度末までに)に。
・「簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。
②-1
 一旦、「簡易課税制度を選択」すると、「2年間」は継続適用
 ②-2
 ただ「簡易課税制度の適用をやめる」場合は、「やめる課税期間開始日の前日まで」に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出。
 ②-3
簡易課税の効力は継続されます。
「自動的2年間の継続適用+何も届け出なければ」ずーっと簡易課税。。

検討すべき重要点。
・大規模な設備投資(建物・機械・車両・大規模修繕など)を検討されているとき。
原則課税だとその支払消費税により納付税額の軽減・消費税還付の可能性があります。
簡易課税だと売上消費税のみの計算ですので、輸出売上免税、支払消費税による納付税額の軽減や還付のメリットはありません。

 この消費税の2つの課税方式を選択しようとする場合には、
「現状の損益構造」「翌期以降の損益状況や設備投資の予測」が大切です。
今週が選択の検討の時期ですね。


ご周知の皆さまも多いと思いますが、
改めて。

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