金融緩和政策、川上の堰は切ったものの。

上場企業の現預金増加額は2016年3月期で過去最高水準となった様です。残高は報じられている数字によると100兆円超とも言われています。
マイナス金利政策によって市場に出回る資金が増え、最近決算期までの好景気によって上場企業にとってはキャッシュ余剰が加速したとも言えます。
しかしながら
マイナス金利政策や景気刺激策によって、中小企業や消費者の手元資金がその恩恵を受けているとは実感できません。
少なくとも、期待されてることは
・上場企業の余剰資金は、設備投資や賃金UP、関係企業、下請け企業へ十分に資金が循環すること。
・金融機関の貸出を刺激し、中小零細企業や創業資金に十分に資金が供給されること。

一方目立って報じられてることは、
上場企業は余剰資金を「自社株買い」によってROEはじめ財務指標を向上させることや、M&A(企業買収)によって自社の企業価値を高めることに強い興味があるようです。もちろん企業行動によることで否定はできませんが
政策が期待する資金の使い方がされているのか、疑問です。

金融機関も中小零細企業や創業企業には「保証協会付き」なら融資には積極的で、ただ「保証協会の保証があれば貸し出します」という、相変わらず保証協会の判断頼み他力本願で、プロパー(独自での融資)での資金供給は金融緩和政策の期待値とは大幅に違っているのが実感です。

せっかくの金融緩和政策も、資金が滞って企業内部でぐるぐると資金が回ったり
金融機関の貸出しも、「金利が低くなった」「住宅ローンの借り換えが進んだ」ということ以外、期待される分野に「貸出額が増加」した」とか、「プロパー貸し出し商品や貸し出し対応が顕著に上向きになった」とかあまり実感できません。

ちなみに
全国信用保証協会連合会の信用保証残高推移の資料ではH28年直近の保証承諾(保証協会付き融資を新たに受け入れた)前年同月比で95%程度となって
決して増えているとは言えない(マイナス)し、じゃあプロパー対応もうまく進まない、金融緩和政策って何なんだろうと??思わざるを得ないのが現場です。

川上にあるダムの堰をきって下流に大量の水が流れるようにしても、期待されるところや海にきっちり流れるとは限りませんが、
その期待されるの現場の実感としては、そういうことなんだろうと思います。

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