個人確定申告の時期に。

毎年、年明けのこの時期に間違えやすいのが、年号。
今年は、【西暦2016年 平成28年】。
西暦2018年?平成26年だっけ?と筆が止まることも多々ある時期です。
日付印を利用されているなら、日付印の年号の更新を忘れていたりすることもあったり、
ようやく慣れてくる頃にはもう気温も穏やかになってるという事もシバシバです。

さて、この時期は同時に個人の事業主の方にとって決算作業を迎えます。
日々毎月記帳をされておられる方も、
「年一発」と年末から年明け3月にかけて数字と格闘される方も、
良くも悪くもH27年度の〆として結果を目にすることとなります。

その目にされる際、気にして頂きたいと思うところでは
①現預金の残高が昨年末より増えているか減っているか。
②現預金の残高の増減は利益によるものか、借入によるものか、何か資産を売買したものか。
③利益から生活費を引いた残りと現預金の増減と合理性があるかどうか。
(個人の場合、店主(事業主)の生活費は経費に計上しないですから、生活費は利益に含まれていると考えられます。
言い換えれば利益から生活費を捻出することとなって、現預金はその差額となるという理屈です。)
④借入の残高が減って相応の現預金も減っている場合、利益から返済するべき借入に無理が生じていないか。
などなど。

話は変わりますが、
個人であっても法人であっても売上があって、仕入や他の経費をひいて利益や損失が出ます。
自社の売上は他社の仕入や経費ですし、自社が損していれば他社が利益を出して、全体的な目線から言うとすべての利益や損失をプラスマイナスした分はゼロになっている様に感じられます。
しかしながら、付加価値というものを付与し経済活動を行っている前提では、ゼロにはならず一定のプラスが生じていると期待されます。
強気で概ね6~8%程度が期待されるのでしょうか。
これが資本市場では株主が期待するROE期待値であったり、金融機関が会社に求める売上利益率であったり、あらゆる利回りとして期待される数字に加工されて、数字という見えやすい形に添うべく全体的にも個別にも事業単位での目標数値となって現れることとなります。

かなり話はそれてしまいましたが
個人事業主の方にとって、確定申告や決算作業というのが「年1回のイベント」となっておられる方も多いかと思いますが、
そんなこんな考えてみるのも面白いかと思います。

中小企業融資の信用保証制度が見直し。

「中小企業融資の信用保証制度が見直されるようになる。」
具体的には信用保証の保証割合が引き下げられるというもので、
経済産業省が早ければ2017年(平成29年)度以降の適用を目指しているようです。

信用保証制度は中小企業・個人事業主が金融機関から融資を受ける上で日本政策金融公庫の融資と並んで
活用する機会の多い資金調達手段です。
ナカナカ、担保や保証人の提供が困難で創業間もない又財務的にも信用度が低い企業には金融機関独自の融資(プロパー融資)を受けることはハードルが高く、先ずは保証協会といったイメージの制度。

制度自体はこうです。
各都道府県に設けられている信用保証協会が「企業の保証人」となって金融機関が融資をし、
代わりに企業が保証協会に保証料を支払います。
万が一返済が不能になった場合は保証協会が返済金を金融機関に肩代わりするので金融機関はある程度安心して?融資が出来ます。

ですから、
貸出残高を増やしたい、中小企業の資金需要に応じるべき、金融機関にとっては公的な保証協会が保証になってもらうわけですから保証協会の保証が付くと比較的融資がしやすくなる(実際は是非融資したい)融資制度なのです。

さてこの制度。
現状の保証割合(肩代わりの割合)は一部の制度を除いて信用保証協会80%金融機関20%とされています。
100貸して返済不能になれば信用保証協会は80肩代わり金融機関は20のリスクを負うこととなります。

今回の見直しはこの割合を
「信用保証協会50%~80%に引き下げよう⇔金融機関20%~50%に引き上げリスクを負って下さいね。」
というものです。
ただ創業間もない企業などには信用保証80%と金融機関の「融資のしやすさ」を維持しながら、2年目3年目・・・信用力が高まるにつれ、徐々に70%~50%へと引き下げ、即ち金融機関のリスクを徐々に引き上げていく。という
段階的な適用とするようです。

背景には
信用保証協会の融資肩代わりが保証料を大幅に上回って財政が厳しいなどもあって、現実お客様の資金調達状況を見ても新規での取り上げはかなり渋いなというのが実感です。

勿論、信用保証協会の保証割合が80%~50%へと引き下げられ金融機関のリスクが増えると中小企業の資金調達環境はさらに厳しさを増します。
信用保証割合の引き下げによって一部「貸し剥がし」や今まで「信用保証協会が付いていたから貸していた」という融資のスタンスであれば中小企業の資金調達環境は悪化し、また信用保証付き他行融資の肩代わりが加速することも予想されます。

一方
信用保証に対する依存感が薄れ、金融機関が独自の審査や新しい融資商品の開発が促されることも期待されます。
そうしないと金融機関自身も経営環境が厳しくなって、また公共的な立場や使命が果たせなくなってくるでしょう。

是非是非、「またかー」と言われない様、
マイナスの制度見直しとならず
中小企業の資金調達を担う金融機関の使命が掻き立てられることを願います。

資金繰り専門
中小企業の資金調達、資金繰りのご相談受付中【大阪市北区の融資支援専門税理士・溢光アカウンティング】

事務所概要
大阪市北区曽根崎新地2-1-13-401
株式会社溢光(いっこう)アカウンティング
設立日 2014年5月
資本金 300万円
代表取締役 福岡和正
決算  8月
業務内容
 資金調達支援
 創業支援
 会計コンサルティング

グループ会社
合同会社溢光(いっこう)コンサルティング
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