キャッシュフロ-計算書と使えない箱

「キャッシュフロー計算書」の重要性はますます高まってきています。
キャッシュフローは結果だけ言えば
〇「現預金がいくら増えた・減った」 で
 一目瞭然です。(残高の増減です。残高ではありません。)

キャッシュ(現預金)のフロー(流れ)を①~③に分けて
①営業の箱 : 売上や仕入・経費など通常営業活動のキャッシュの出入り
②投資の箱 : 設備投資や資産の購入売却
③財務の箱 : 借入や返済・増資・配当・自己株取得など
に分けてどこの箱でいくらキャッシュを生み出し(不足し)どこの箱に流れて行ったか(が補ったのか)
その結果、現預金がいくら増えた・減ったと説明しているもので、法人個人の決算書から作成可能です。
①②③の合計がキャッシュの増減を表しますので、
【①+②+③=現預金の期首と期末の差額(増減)】

このうち①②の合計を通常FCF(フリーキャッシュフロー)と呼びます。
①②で生み出されたキャッシュを③財務の箱で返済に回すか・配当に回すか・・・。
逆に不足であれば調達も検討しなければならなくなります。

この「FCF」
上場企業中には5000億クラスもあって、借入の返済や配当・自己株取得による株主還元をとおして財務体質の改善に大きく役立てられています。
一方、上場企業のここ数年の現預金残高は100兆円を超えていると言われていますが
全てがフリーに使える現預金ではないとの記事もありました。
将来の設備投資・M&Aに備える為ですとか、海外からの資金移転に関する諸問題など事情は様々でしょうが、そのフリー度合いは10%程度との企業もあるようです。
ここに資金循環の弊害があっては「フリー」ではありません。
「④使えない箱」 があるような感じですか。

さて
決算書では売上がいくらで利益がいくらになってに注目されがちですが
同時にキャッシュフロー計算書は決算書2期分で簡単に作成できます。

ここで大切なのはキャッシュフロー計算書は文字通りお金の流れを示すもので
流れが把握できなければ意味はありません。
・ひとつひとつの箱にいくらたまってどの箱に流れたか
・それはなぜか。
・どうしたらこの箱にもっとたまるのか。
・たまった箱はどうすべきか。

一つ一つ箱を開けて、流れるキャッシュを見ていくことが大切です。

全体食

ある本を何気なくパラパラと読み返したとき、こんな感じの事が書かれてありました。

人を含め動物・魚・昆虫・野菜・果物・花・草・・「生物」
プラスチック・金属・水・・・・「物質」
すべてはその一生がある一定の自然の法則によって決まっていて、各々の個体は一生の中でバランスを完結した形で存在しているということになります。

哲学には詳しくないですが
魚も野菜も果物も一個体として活きている限りは生命を維持する術をその体に備えています。

従前からも聞いたことはありますが最近話題になっている
「全体食」
魚なり野菜なり肉なり普段食しているものを全体を頂く、というものです。
勿論、命そのものに拝礼の意を込める意もあると思います。

そんなこんな思いながら、
「野菜や果物も皮は捨てずにおいしく食べましょう」
「種も食べやすく調理して、栄養豊富だから」
「ジャコやシラス。貝。」
「マグロや鮭もほぼ捨てる部分もなく。」

普段の食事の大切さが違った見方になってきます。





創業融資の制度について一考(2/2回目)

創業融資の制度について、
貸す側は「何を知りたがっているのか」「なぜこの書類が必要なのか」といったサイドから前回に引き続くかたちで書いていこうと思います。

『前回①~⑩概要』
①今後の経済環境で、その事業が安定的に成長していけるか。
②事業を行うに当たり必要な許認可や届け出がされているか(ヤミではないか)
③業法上、金融機関として資金を貸していい業種か。
④事業の創造性や何故事業を起こそうと考えたかの動機。
⑤計画される事業の経験。
⑥一般的に業態から見た売上や経費が妥当な数字か。
⑦得られる利益やキャッシュフロー(資金の増減)でもって、約束された返済が可能か。
⑧必要としている融資の資金がその事業にどの様な形で使われるか、必要な資金か、
といった資金使途。
⑨事業や代表者が返済や金銭感覚に信用が置けるか。
⑩万が一計画がうまくいかなかった時の返済原資。

今回は①~⑩の「なぜ」についてです。

①②事業そもそもの存続が確立されているかという事です。
は公共的な立場にある金融機関として融資が規制れている業種にはもちろん貸そうにも貸せません。例えば貸金業や反社会的勢力など。
創業するにあたって
「今までとは違った分野や考え方」「この事業が地域の経済や雇用を生み出す」「既存の事業では達成困難なアイデアがある」といった動機があり、金融機関は貸し出す資金をもってその事業を支援していく事と思えるか。
売上をし、資金を回収し、経費を支払い、理想を現実化していく、
経営を行っていけるかを測る基準として経験がモノをいうことは自然と理解できます。
計画された計数が業界の常識や一般的なモノサシに当てはまるか。
ここは事業計画の最重要視されるPOINTの一つです。
最重要視されると分っているからこそ、この点についてのみこだわってしまう事業計画になってしまうこともあります。乱暴な言い方をすれば返済が可能な計画に「逆算」をしてしまい、つじつまが合わない計画書となってしまいがちです。
むしろ返済額に見合う利益やキャッシュフローが生み出せない計画はどこかに無理があると考えるべきかもしれません。そう考えることができれば
・借入額が多大ではないか
・経費をもっと見直せないか
・この計画通りに資金調達ができたとしても約束通りの返済が不能となり事業は行き詰まってしまうかもしれません。
あるいはそういうことを物語っているのかもしれません。

これがいわゆる過去の信用調査です。過去は過去。過去の出来事で今後の資金調達が困難となってしまうのは無茶な話だと考えるところもありますが、
貸す側から言えば、今までのその事業の経験が創業にあたっての事業計画の数字の基礎となっているのと同様に決算や確定申告の様な具体的な判断材料が乏しい状況の中での判断をするわけですから、その判断材料の一つとして返済に対する姿勢を「過去」にこだわるのもやむを得ないところでしょう。
又個人の通帳の推移をみられるのも、残高だけでなく通帳の流れを見てローンの返済であったり毎月支払うべき家賃や光熱費、一定の税金を払うべき日に支払っている事を確認されることとなります。
政策公庫にしても信用保証協会、金融機関は税金や保証料、皆さんの預金といった公共的に集めた資金を貸し出す訳ですから、最終的には返済をしてもらう責任があります。

自己資金要件や代表者の資産状況を把握される大きな・重要な理由の一つはこの為です。

この自己資金要件についてはよく質問され、申込時にとっつきにくい点の様です。
明確な判断は別としますが
最近は日本政策金融公庫も信用保証協会も創業・開業融資制度では自己資金要件として必要な資金の1/10以上を求めています。(以前は1/3というようでしたが)
計画している事業に必要な資金が1000万だとしますと100万は自己資金が必要とされます。
反対から言えば、
「自己資金の9倍までが融資の上限」という事になります。

この自己資金は実際の会社の預金以外にも代表者個人預金(配偶者)といった、
いつでもその事業の為に提供できる資金の事と理解しています。

ですから、日常生活に必要な資金や、通帳にはある程度の預金があっても、直前に大きな出入があるだけの「見せ金」や第三者からの借入で返済を要するような資金は自己資金とは見れないでしょう。
また事業を行うにあたって元手がゼロというのも、創業意欲・動機を測る上での判断材料から言えば説得力に欠けるかもしれません。

「創業融資」は
ある程度事業実績が積まれ決算書や返済実績によって判断できる「過去の実績」がないため
それに変わる材料を求められることは創業にあたっての資金調達がなかなかうまくいかない課題です。
「資金が調達できればうまく創業出来て、事業も軌道にのり実績が証明できるのに」

「でもその必要な資金が調達できないから創業に支障があるし実績が積めない」と
『ニワトリが先か卵が先か』
というのは悩ましい課題でありながらも金融機関の意図することを是非前向きに理解することも重要です。

創業融資の制度についての一考(1/2回目)

創業時や創業間もない事業に対する融資は政策や経済環境も後押ししているとは言え、まだまだ厳しいものがあります。

従前の担保・保証人の条件に偏りがちな判断が緩和されつつ、しかし反対に事業性や創業支援という価値を担保とする為に、ある程度高いハードルの審査基準や支援体制が確立されつつあるからかもしれません。

創業時にポピュラーな資金調達先として
・日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)
・金融機関による信用保証協会の保証付き融資
があり、
「創業時・創業後間もなく、決算や確定申告よる具体的な実績値が無い事業」
を対象としている融資制度も準備されています。

さて、具体的に「ドウコウ書くべし」という事からは少し離れて

貸す側は
「何を知りたがっているのか」
「なぜこの書類が必要なのか」

申込に必要な書類や実際の面談、審査されているであろう内容から感じることを書いてみたいと思います。
話半分、すこし欲張って話2/3ぐらいでご覧ください。

共通して必要な主な提出資料として
【企業の概要書】
【個人情報や資産状況に関する書類】
【事業計画書】
があります。
この中で重要視される(とイメージされる)事業計画書は

・計画の事業内容
・売上の計画
・仕入れの計画
・掛る経費の計画
・得られる利益予想
・及び各々の算出根拠
・これらの計画に妥当性があり
・支援した融資の返済が可能で、事業を1年目・2年目・3年目・・・・と確実に成長させていくことが見込まれる。
といった書類です。

創業される方はこのあたりの計画についてはマイナスに計画されることは無く、
その様な事業計画をもって創業することは無いでしょう。

しかし貸す側からすれば何をもってその計画の妥当性なり、成長性を担保するのかという事が大変重要となってくるのは自然と理解できると思います。

合わせて、
「企業の概況書」や「個人の信用情報・資産状況の書類」も「事業計画書」と掛け算評価される、意味深い書類だと考えておいた方がよいでしょう。

①今後の経済環境で、その事業が安定的に成長していけるか。
②事業を行うに当たり必要な許認可や届け出がされているか(ヤミではないか)
③金融機関として資金を貸してもいい業種か。
④事業の創造性や何故事業を起こそうと考えたかの動機。
⑤計画される事業の経験。
⑥一般的にその業態から見た売上や経費の妥当性。
⑦得られた利益やキャッシュフロー(資金の増減)でもって、約束された返済が可能か。
⑧必要としている融資の資金がその事業にどの様な形で使われるか。必ず必要な資金か。
といった資金使途。
⑨事業や代表者が返済や金銭感覚に信用が置けるか。
⑩万が一計画がうまくいかなかった時の返済原資。

厳密にはもっとあるのかもしれませんが、融資を申し込むにあたって必要な書類や審査の内容は
以上のようなイメージ1つ1つを説明していくことで出来上がっていくと思います。

長くなりましたので一先ずこの辺にて。
①~⑩の「なぜ」については次回にします。

資金繰り専門
中小企業の資金調達、資金繰りのご相談受付中【大阪市北区の融資支援専門税理士・溢光アカウンティング】

事務所概要
大阪市北区曽根崎新地2-1-13-401
株式会社溢光(いっこう)アカウンティング
設立日 2014年5月
資本金 300万円
代表取締役 福岡和正
決算  8月
業務内容
 資金調達支援
 創業支援
 会計コンサルティング

グループ会社
合同会社溢光(いっこう)コンサルティング
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