大阪市の保証協会の合併⇒大阪市の経営支援特別融資が実施されてます。

平成26年度になって、「地元大阪市」でもいわゆる「保証協会」制度融資が大きく変わって来てます。

従来より、「大阪市」には「大阪市信用保証協会」と「大阪府信用保証協会」の2協会が存在しておりました。
しかし2重行政などの観点からも平成26年5月19日をもって
大阪市信用保証協会と大阪府中小企業信用保証協会が合併し、
「大阪府信用保証協会」1ポンとなる予定です。
(名称「大阪信用保証協会」)

これに伴い今までは
法律的には保証残高は決められてはいるものの、審査窓口が2つあったり、制度が違ったり金融機関さんとの提携商品なりとあったのですが、
その分広がっていた選択肢が物理的にも狭くなってしまうことは予想できます。

そこで、「大阪市が下記内容にて独自の制度融資を実施する」
とのことで先日、産業創造館(市の機関)にお話を伺えましたのでザーッくりご案内と思います。


「経営支援特別融資」(大阪市制度融資)

・融資条件
 「1年以上」、「大阪市内で事業」、「事業の大阪市市民税を納税」など

・最近3か月または6か月の売上高が前年同期と比較して減少している小規模企業者
 大阪市金融課で確認されます。その資料・・試算表なり決算申告書なり売上台帳なり・・・必要です。
⇒この売上高の減少要件はいわゆる「5号認定」に近いものがありますが、従来のセーフティネットとは異なり業種なりのシバリは無 い様です。
 これが今回の制度融資のミソかもしれません。

・ 融資限度額 1,250万円(既存の保証付き融資残高を含む)
・ 融資期間 7年以内(据置期間6か月以内)
・ 融資利率 年1.4%
・ 信用保証料率 年0.5~年2.2%
・ 連帯保証人 法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要

・ 信用保証 大阪府中小企業信用保証協会による保証(責任共有制度の対象外)
 市の認定という一定の協力体制での府の保証ということですね。

取扱金融機関が保証協会の保証を受けて融資実行することには変わりありません。

詳しくは大阪市金融課または当社へお気軽に・・。



バランスシート(貸借対照表)を改善して。自力本願。

バランスシート(貸借対照表)を改善して。

会社は主に
事業計画を見直したり実際に利益を増加させ、損益を改善することで
会社の決算書類の中でも、「損益計算書」を改善することは馴染みの深いことです。

最近はよく、
『バランスシート(貸借対照表)』を改善して「会社の経営を改善しましょう」も馴染み深くなってきているように感じます。

『バランスシートを改善』??

様々にややこしい話もあるのですが、
今は大きく2点についてのみで。
①売掛債権残の圧縮(未回収金額を減らす)
②買掛債務残の適正な増加(支払条件を有利に。)


・今売上が月平均100です。年間1200ですね。
・仕入が月80です。年間960です。

①売掛債権が200あります。つまり売ったんだけど200未回収です。
②逆に買掛債権0.なし。
つまり現金仕入。キャッシュオン・デリバリしてます。

しんどいですね。

バランスシートを改善してみましょう。
①を圧縮する。
⇒回収期間を早める。半金は即金。手形ならすぐに割る。(ファクタリングなんかもあります)

②を見直す。
⇒支払を掛にしてもらう(〆後の支払)。少なくとも半分は後払い。手形を裏書で廻す。

代表的なモノで、ほかにも様々あるでしょうが例えばこんなことです。


改めて言うことではないかもしれませんが
①②のことで金融機関から借り入れをすることと同じ効果が期待できます。

仮に
①1ヵ月回収を早めてもらう・・・月100のキャッシュが生まれます
⇒借入100と同じ効果ですね。
例え1ヵ月回収を早めてもらう代わりに取引条件として年1%の値引きをと言うことであっても金利1%で借り入れることと同じと考えることもできます。

②仕入の支払を〆後1ヵ月にしてもらう・・・月80のキャッシュが生まれます
⇒借入80と同じ効果ですね。
例え〆後1ヵ月にしてもらう代わりに取引条件として年1%の値上げをと言うことであっても金利1%で借り入れることと同様です。

今、ナカナカ運転資金を借入することが厳しい環境とも聞きます。


資金調達が必要で、
いわば『他力本願』の「借入ができない」という状況であっても
「現在のバランスシートを改善」することでの『自力本願』

別の『資金調達が可能』となることもあります。
ご検討。参考までに。

「眉間にシワ」よってませんか?たまには鏡を見てにっこり。

「眉間にシワ」よってませんか。

接客のお仕事をされている方との、あるお話で思い出しました。

人を見てハッとしますが
知らず知らずの内に「眉間にシワ」が寄ってしまうことってあります。

特に職業柄によっては、
何かしら人に喜んでもらったり、ご相談を受けて悩んでいる人が少しでも元気になって頂けたり、
それがモノであってもサービスであっても、気を付けなければいけないなーと思うことがあります。

見方とすれば例えば、
お医者さんの不養生。
自身の資金繰りに悩んでいる金融機関さん
・会計に携わる仕事をしながらもあまり通帳記入をしていない・・自身も含めて。


「寄ってるぞ」と思えば、
たまには鏡を見てにっこり。
気分も変わるかもしれません。
気を付けてみましょう。

公庫さんの審査について。一つのご参考まで。

資金調達支援ご依頼の中で、公庫さん初め様々な金融機関さんと面談の同席なり助言・サポートの機会を頂きます。
言うまでもなく、
「面談」は審査の重要な位置付けであって、例え書類上はクリアしても一気にNGという事も多々あります。

「公庫さん」の場合、
申込時には(法人のケース)

『基本』
・借入申込書(所定・ダウンロードできます)
・履歴事項証明(法務局で取り寄せます)
・2期分の決算書類(2期立っていなければある分)
・試算表(決算後半年以上経過しているとき)
『オプション』として
・企業概況書(公庫さんへ初めてのの申込の場合)
・創業計画書(創業時の時など必要に応じて)
・そのほか

その後の「面談時」にご用意する書類資料として
通帳の原本(法人+代表者個人)
事務所の契約書・業務に係る基本契約書・請求書類など
納税の領収書
光熱費、家賃、他の借入やローンの明細やその支払状況・・
これらだけではないのですが、でも
ここで公庫さんの審査姿勢がとくに初めての場合や創業資金に対しては特徴的です。

①通帳の原本
 過去半年分ぐらいのメイン口座の残高の推移や入出金の状況を把握されます。
 また引き落としされている内容(光熱費・ローン・家賃など)が毎月約定日にきっちりと引き落としされているか。
 仮に10日に引き落としされているのにこの月は25日になっていたり(月中乱れ)していないか
②事務所の契約書など
 事業としての基本的な法的整備や事業実態の存在確認とその契約状況が通帳や書類で不自然なく履行されているか
③納税の領収書>
 他の金融機関さんで多いのは税務署や行政機関発行の「納税証明」
 でも納期限に遅れても納税していれば納税証明は発行されます。納税しているわけですから。
納税の領収書は、いつ(期限までに)納税しているか、まで確認
できます。
④光熱費やローンの明細やその支払状況
 通帳などでその支払状況を期限や金額も含め確認できます。

つまり「期限通り」に「決められた約束の金額を履行」しているか。
資金残高が不自然でないか。
資金の出入りが、資料として提出した売上や仕入・諸経費と合理性があるか。

事業主体がきっちりと約束を守る主体であるかを客観的に判断し重視するということです。
当たり前と言えば当たり前なのですが

「少し納期限が遅れても納税すればいいじゃないか
 ちょっとした不注意で残高不足だった。」


公庫さんにしても
「じゃあ今回借入の返済についてもそんな気持ちや姿勢なの?」
と判断してしまいますよね。

事業が厳しくなって約束通りの返済が出来なくなった場合でも「事前に正直にお伝えする。」

事業は人なり。
事業は人格の表現。

そんな根本をついた審査が特徴的です。
ご参考にしてください。

「地の利」は大変な要素です。

イニシエより戦いであっても、ビジネスであっても『地の利』を大変重要視しています。
その「場所」が本来的にもっている要素が、その場その場の有利不利を左右するこということです。
しかし、
その「場所」の地形的なモノ・方角・交通の要所・川上川下・気温湿度・・・本来的にもっているにとどまらず、
例えば、
どこに座るのか、どこに立つのか、同じフロアでもどの位置に事務所を借りるか・・など、
「どこを選ぶか」も重要な『地の利』の意味でしょう。

どこに座るかについてはこんな話があります。
交渉事や相手を口説く際、相手を、相手が壁しか見えない位置に座っていただいてお話をする。
間違っても相手が窓の外や良い景色が眺められる方には座っていただかない。
相手を楽しませるという意味では無礼なことかもしれませんが、ココゾというときにはそう席取りをするというものです。
相手を自分のことしか見えない様にし自分のことに集中してもらい、有利に交渉なり口説くことが出来るという意味でその席のことやその方法を「パワーシート」と言うと聞いたことがあります。

現代はネットや情報ツールでもって、「場所」にとらわれず様々なビジネスが可能となっていて、
『地の利』でもって人が集まり、情報が集まり、資金が集まり、そしてまた人が集まり・・という意味合い
も変わっては来ていますが。

ただ情報を集めたり、人を集めたり、資金を集めたり、を『智の利』でしなければいけないということでは大変な時代なのかもしれません。
なんか強引でしたが。

消費税増税始まりました。貸借対照表の「背丈」は。

消費税が8%になり3日目です。
早速「1円玉さん」が大人気となり、幅を利かせているようです。

さて消費税が5%⇒8%となって決算書はどうなるのかなーと思ったりします。

税抜100円のモノが105円⇒108円

になる訳ですから単純に売掛金も・買掛金も・固定資産も・・単純に108円/105円=102.8倍に・・。
よって貸借対照表も「背丈」が105センチから108センチへ・・。

とは、ならないんですね。

5%の時も課税事業者(消費税を申告納付する義務のある事業者)の場合、
決算時まではずんずん5%分背丈は積み重なってきますが、「申告納付」で積みあがった5%消費税分の背丈も凹んでしまいます。
ですから8%になっても決算時までは確かに8%分背丈は積み重なってきますが「申告納付」で積みあがった8%消費税分の背丈も凹んでしまうこととなります。
なにせ消費税は消費者の皆様からの「預りモノ」ですから申告納付で預り分をきっちり掃き出し納めなければならないのです。

ご経験のとおり、消費税申告納付(確定・中間)は「納税の資金負担」が大変です。
積み上げてきた分は「預りモノ」ですから・・
と一概に理屈は分かっていても単純に5%から8%分背丈が『減る度合いが増えてしまうことと成る』のは予想できます。

分かってはいるけど
普段から増税分の消費税の納付に備え、少し「預りモノを別の箱において置く準備」や意識が大切かも知れません。

借入申込の例。「設備資金」

借入申込の例として
例えばこんなケース。
【事業計画】
「生産の為の機械」を購入する予定です。
「その購入代金300万を借入」申込したい。

・・・つまり『設備資金』の借入のケースです。

その設備の生産能力・仕様
月売上予定 : 50万
②耐用年数5年⇒定率や定額など法的にはありますが分かりやすく5年で均等償却。
 減価償却費 : 300万÷5年÷12カ月=5万円
③その他月固定費(人件費・家賃・光費など):43万
④この借入による利息2万ぐらい

ではまず「月の損益」は
①売上50万-②減価償却費5万-固定費43万-④利息2万
 =利益0万

利益は「なし」つまり損益トントンです。

ほー。どうしましょう。
ココから借入金が返済できるのか。

借入の「返済原資は利益」からしなければなりません。
これは以前お伝えしました「運転資金」でも、また感覚的にも同じことでしょう。

じゃあ利益が「0」の状態では返済はできない・・・。
ということになってしまいますが、設備資金の場合は特に
「減価償却費」の扱いに気を付ける必要があります。
「減価償却費5万」
5年間の耐用年数に応じて、
その設備の価値が目減りしていく度合を経費として上げているものにすぎません。
ですから経費には上がっているけれどお金は出て行っていない経費と考えます。
・・・お金としては最初に購入した時に300万出て行ってしまっていますし、
   その時は会計上経費300万とは上げずに(特例とかは別として)
   機械設備なりの固定資産で300万の価値を計上します。

そーすると
①売上50万-②減価償却費5万-③固定費43万-④利息2万
=利益0万

は、
お金ベースでは⇒
①売上50万-(②減価償却費  )-③固定費43万-④利息2万
=お金ベース残り5万


ということになります。これが「返済原資」としてみなされる考え方の一つです。

言い換えれば「損益計算書上の利益+減価償却費」
または「償却前利益」とも言われます。

上記の例では
・損益上の利益は0
・償却前利益は5万
・返済原資として5万充当できるとすれば
⇒300万÷5万=60ヶ月=「5年以上」の返済期間であれば対応可能では・・・ということとなります。
例えば6年・・300万÷6年÷12ヵ月=月4万+α
〃  7年・・300万÷7年÷12ヵ月=月3万5、6千円

減価償却費の部分が「借入金の元本」にほぼほぼ充当される・・・といったイメージでしょうか。

資金繰り専門
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事務所概要
大阪市北区曽根崎新地2-1-13-401
株式会社溢光(いっこう)アカウンティング
設立日 2014年5月
資本金 300万円
代表取締役 福岡和正
決算  8月
業務内容
 資金調達支援
 創業支援
 会計コンサルティング

グループ会社
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