『いくらぐらいの借入が可能ですか?』~損益計算書から。

今日は ハローウィン。
街に かぼちゃ を見かける日です。
おそらく晩御飯に、かぼちゃの煮つけや、てんぷらが並ぶ日です。

よくお客様から聞かれることで、
『いくらぐらいの借入が可能ですか?』
『借入残高は妥当ですか?』
つまり『〇〇円借入しようと思うが今の借入残高にプラスしても可能か』ということです。

これも損益計算書からある程度把握できます。


【運転資金のケース】仕入資金 諸経費 など。
まず最低2つ用意。
1 決算書・・・貸借対照表は有るに越したことはないですがなくても可
2 現状の借入返済表。(もし明細なければ貸借対照表できれば2期分でも可)

業種にもよりますが借入後の借入金残高として
(1)月平均売上・・平均月商と言います。の3~4か月ぐらい。
             =(1年間損益計算書の売上高/12か月)×3~4か月

(2)返済原資・・借入返済をする為の元手。
  (簡易な方法による)年間の返済原資=実質利益+償却費
                  概ね経常利益+償却費
実質利益は経常利益に過大役員報酬や退職金など特殊事情を加減算して調整。前回ご参照。
この年回返済原資の4~5年分

(1)と(2)をもとに(制約条件として)概ね弾きだします。
一例ですが
年売上 1200万
経常利益 100万(うち減価償却30万実施)

(1)平均月商100万×3~4ヵ月=300万~400万
(2)返済原資(100万+30万)×4~5年=520万~650万

概ね400~500万といったところでしょうか。
今後の見通し・お付き合いの仕方・個人資産背景・銀行さんの事情などなど要素により変わります。


【設備資金のケース】設備(車両・機械・不動産など固定資産)の購入資金
用意するものは運転資金のケースと同じですが
設備投資の内容が分かる資料をプラス。

営業車両など通常諸経費的に利用するための購入資金は投資効果までの大げさなことはないでしょうが、
大前提はその設備投資によっていくら収益が上がるか。その期待する収益が返済原資とみなされますのである意味個別対応となります。大がかりな投資の場合は設備投資効果のシミュレーションも必要です。
借入期間は対象の設備にもよりますが運転資金よりも長いのが通常です。


とーっても大切なことです。
資金使途
運転資金の場合は入金と支払いの時期のズレ・仕入れ資金の決済・諸経費の支払いなど
金額に妥当性があるか。
設備の場合は設備の内容、見積書。大切なのは設備と言っておきながら実際は運転資金に回すと今後資金調達はほぼ困難でしょう。設備資金融資の後、実際にその設備を購入したかを確認されます。

以上の条件を満たせばOKかというと様々な制約条件があると考えた方がいいでしょう。
・実質貸借対照表で債務超過になっていないか(自己資本がマイナスになっていないか)
・実質損益計算書で直近赤字になっていないか。2期連続赤字は厳しいです。
・リスケ(返済猶予)など進行中でないか。
・過去に延滞などの履歴がないか。

以上はプロパー(銀行さんが自らの責任で審査しリスクを追う)融資の場合は判断基準として一般的です。
担保や連帯保証人は事業による返済に一定のリスクを補完するために徴求すべきものでありますが実態はまだまだ。ほぼ融資条件になってますね

保証協会や政策公庫は公的な機関ですので企業当たりの融資枠が設けられています。制度の内容や担保の有無などによって様々です。一例です。
保証協会:無担保8000万以内 運転5年以内など
政策公庫:有担保4800万以内 〃

ただその分『返済原資の○○年』といったシバリはきつくないのが現状です。
枠や制度上の決まりごとは厳守されますが実績があればより借りやすくなります。

ここでは書ききれないことが沢山あります。
気軽にご相談ください。
『カスタマイズできること』あると思いますよ。

実質損益計算書。融資の際どー見ますか。

明日はハローウィンです。街で かぼちゃ をよく見かける日です。

『実質損益計算書』
専門用語かどうかは、そーっと横に置きまして。
金融機関さんが融資審査の際に判断材料として決算書の損益計算書(P/L)をどー見られるかについてです。

先日は役員の貸付金に代表されるように実態資産性の見直しをすることで自己資本を増減し、実質的な貸借対照表に加工され判断材料に使われるお話でした。
じゃあ実質的な損益計算書には・・

やはりされていますね。

加工というほど大げさではないでしょうが、実質利益の把握として行われています。

概ね以下のようです。
利益には総利益・営業利益・経常利益・純利益など種々ですが

経常利益ベースが主流です。

純利益にはその年度だけのタマタマな損益が含まれているからです。
例えば不動産や固定資産、有価証券の売却損益などのその事業年度特有の損益は本業にはあまり関係しないとして差引します。
これが経常利益です。
*ただ決算書の科目配列や費用項目の考え方によりますので中身は検討要です。

また減価償却不足があれば本来の減価償却実施後の経常利益に加工します。
事情で過大な役員報酬(実際は未払いの金額など)・特別な退職金も特別事情としてプラスします。

以上のような加工を施すとほぼほぼ実質的な本業利益が把握できますね。

つまり本業で実質は黒字なのか赤字なのか。
いくら見かけは黒字でも継続的な本業ベースの利益がどうか。で判断します。

損益計算書を単に「黒字、よかった」「赤字、残念」。
というところから少し見方を広げることが大切だと思ってます。

少し小難しい言い方ですが私的には
実質損益計算書さん、の言いたいこと、こんなことをツブヤイテいるんだな、と思います。

・キャッシュフローの源泉の把握 ができますよ・・。
・企業収益の継続性の把握 もできますよ・・・。
・各費用・利益指標の分析で収益構造の把握もして下さいね・・・。
・貸借対照表(バランスシート)さんと言えども一年一年の損益計算書の積み重ねです・・。

あとそれとよく聞かれるのが 
当社はいくらぐらいの借入が可能ですか?借入残高は妥当ですか?と。
これも損益計算書からある程度把握できます。
少し長くなりましたので
続きは次回。

役員貸付金,のってますか?銀行さんから指摘された経験ありますか。

決算申告書類を提出した時や借入の申込の時、金融機関さんから
役員貸付金(もっと言えば株主や株主関係者への貸付金)
について指摘された経験のある企業さんも多いと思います。
この短期貸付金の中身はなんですか?仮払金の中身は?いつ精算されますか?
期末で少しでも減らせませんか・・・特に融資を申し込む前提であれば結構せめぎ合います。

ちなみに
通常であれば、貸借対照表(バランスシート)の資産(左・借方)の現預金・・売掛・・もう少し下。多いのは「短期貸付金」。「長期貸付金」と表示されているケースもあり企業の個々により表示位置・名称は異なります。

何故指摘されるのでしょうか。
金融機関さんは提出された決算申告書をそのまま分析するのではなく「独自に加工」します。
貸借対照表であれば実質貸借対照表なるものに。簡単に言えば今精算すればいくら会社にキャッシュが残るか。
同様に
他の車両・不動産・有価証券・売掛金などなど資産についても評価し直し実質の自己資本を見直します。
役員貸付金の問題は、その一部です。

役員貸付金が実質会社を支配出来うる立場の方への貸付金で、約定返済の具体的な取り決めが無ければ、実質的には自己資本のマイナスと判断されガチです。
前期に比べ増えていると内容が吟味され、まず問題。
前期とほぼイコールであっても問題視されます。
なぜなら貸付金が実質はある時払いの催促なしって事で返ってこないとみなされてしまうからです。
もし他人さんに貸した場合、放ったらかしとはしませんよね。

つまり役員や株主関係者は出資など会社の自己資本と深く関わっていることが多く、会社から資金が流れているとその自己資本を控除して評価するべし、という理屈です。

ごくごく簡単に。

     貸借対照表   ⇒     実質貸借対照表
現預金50/借   入 70   現預金50/借   入 70
貸付金50/自己資本 30   貸付金  /自己資本△20 
                     貸付金50を自己資本30から控除
計 100  /  100     50   /   50
 

となって債務超過になってしまいます。これが実質貸借対照表に加工した結果です。

うーん。厳しいですね。

ちなみに逆の役員借入金はというと、あまり問題視される事は少ない様です。
逆の理由でいつかは・・・ぐらいの返す必要のない資金では実質自己資本とみなされたります。
返す必要のない・・・資本ですね。
実際役員借入金を現物出資して資本を増加することも結構あります。
大切なのは決算期の間に金融機関さんに相談すること。
可能であれば我々も同席させて頂く事もよくあります。

ではどのように対処すればいいのでしょうか。

・会社と貸付先の役員との間に金銭消費貸借契約を結び約定通り返していく
・概ね一定額を給与と相殺していく。
これらは普通ですね。

・保険や他資産を活用し貸付金を貸借対照表上別勘定に振り替える。
期末まであまり時間がない時や保険効果もあわせ期待したいときなんか。
保険だけでなく国債なんかと一部では。少しテクニカル。
(でも貸付先の個人が返済していくことには変わりありません)などなど。選択肢は結構ありますよ。

まず役員貸付金の発生経緯は何か
個人事業から法人組織へ(法人成り)によるもの。・・など説明で納得頂くこともあります。

いずれにしろ税制・会計や不動産・保険の知識も必要になるケースです。
年末にかけ個人事業をされている方が法人成りご検討いただくケースの多い時期
この「貸付金」について未然に対策を打つことも必要です。

詳細はお気軽にご相談ください。

朝最初に赤信号だと何故その日一日赤信号なのか。よく経験することがあります。

よく経験することがあります。私だけかもしれませんけれども、
朝家を出てすぐの信号にぎりぎり赤信号につかまるとその日一日ずーッとぎりぎり赤信号につかまるとか、
朝家を出てすぐ足がつまずくとその日一日ずーっと足がつまずくとか。

だれかリモコンで操作しているん?て思うことがあります。気にするから余計そう思うのかもしれません。

車の運転で法定速度ぴったりで走った場合、概ね信号につかまらない、と聞いたことがあります。道路の設計や事情で全部そうだとは言い切れませんが、その様に信号の切り替えがセッティングされているかららしいです。

じゃあと、スタートダッシュを遅らせたり、敢えて歩くスピードを落としたり早めたりしてもなぜか赤信号につかまる、残念です。

リモコンで操作されてるか、体内時計ならぬ、体内モーターが稼働しているんだ、きっと、と諦めます。

他にも、
そう思ってしまうと余計に意識して、体が自然とその意識の方向へ導かれてしまうことって案外あるのかもしれません。

目を閉じてまっすぐ歩くつもりでも右を意識すると体は右に行ったり逆に左に行ったり。

なら。まっすぐだけ意識したら?
でも周りが見えなくなると困ります。

意識しすぎ・思い込みだなと思ったときは、自我の中にどっぷり浸からないで、たまには周りが見えるくらい少し遠くから、行くべき方向を意識してみると案外自分でリモコン操作できるかもしれません。
少々話が飛んでしまいました。

ちなみに今日は大丈夫でした。

なんで資金は増えるんだ?「信用創造」について。

「信用創造」
はじめて聞いたとき、人間関係や商売上の言葉でしかもプラス志向の、というイメージでした。

経済・金融用語で「信用」とは
・銀行が資金を貸し出すことによってその相手に与える信用(大辞林 第三版)

銀行が「預金をしてもらい、貸付をするという金融活動」を連鎖的に繰り返すことでマネー(預金通貨)を増やすことなんです。
しかも紙幣を刷ったり造幣局のお世話にならなくても。

ほー。なんでやろか。

ちなみに銀行は3つの機能をもってます。
もっともポピュラーなのが「金融仲介機能」(預金・を貸付)ですね。ほかに「決済機能」(為替など。たとえば取引資金の振込支払や受取)そして「信用創造機能」です。
金融仲介機能は証券・保険などの広義での金融機関も持ってますが、以外の決済・信用創造機能は銀行しか持ってないんです。

じゃあ「信用創造」してみますか。

 ごく簡単にイメージですが。M銀行しかないとして

(1)AさんがM銀行に100預金しました。
(2)M銀行はその預金の内80をB企業さんに貸付しました。
(3)B企業さんはその融資の資金を来月の支払いまでそのままM銀行に80預金にしておきます。
(4)M銀行はそのB企業さんの預金80の内64をC企業さんに貸付しました。
(5)C企業さんはその融資の資金をそのままM銀行に64預金においてます。

そーすると
M銀行の総預金は、Aさん100 Bさん80 Cさん64 ・・・ 合計 244

144も預金残高が増加。2.44倍にもなってます。

(貸付金は Bさん80+Cさん64=144です。)

なんかキツネにつままれたような話です。

(実際はB企業さんやC企業さんは取引の支払や受取があるでしょうが預金間の決済ですので銀行預金残高は変わりませんね。)

ただ銀行は預かった預金をすべて貸付に回せないんです。
不意の預金引き出し,例えばAさんが
「やっぱり80預金引き出します!!」
といわれても大丈夫な様に法律に基づいて一定率を日本銀行に準備金として預けておかなければなりません。これを法定準備金(率)といい、ここでは20%と仮定してます。実際は0.05%~1.2%程度で残高により区分されてます。
余談ですがこの率を操作することで市中マネーを操作できることは想像できるでしょう。


「信用」
銀行が資金を貸し出すことによってその相手に与える信用
という意味付けだけでなく

銀行も預金してもらう相手からの信用、を得ないと安心して
貸付に回せない→信用創造できない→市中に預金通貨が出回らない・・・・本来持っている機能が果たせない。

そーか。
だから金融機関さんの名前に 〇〇信用金庫 △△信用組合 。

【温故知新です】な。頭の中にバランスシートを「貼り付け」。

先日、facebookのある政治家の方の投稿記事でふと思いました。
国立公文書館で歴史上重要な公文書の保存・修復に「和紙」の技術が使われるとのことでした。
なるほど、今のレポート用紙にシャーペンで書いたものが100年後200年後に読める形として残っているかを思うと「和紙」 ってすごいですねー。

他にも「おひつ」。
「木曽おひつ」が有名ですが、さわら材を手作業で加工し炊飯器のない時代に炊いたお米を保存する。自然のさわら材が呼吸して、いい感じ、で水分を調整してくれるそうです。

電卓。
職業柄、大切な道具です。では電卓が普及する前。
そう、「算盤(そろばん)」です。今にわかに見直されているとか。
足し算・引き算・掛け算・割り算はアサメシ前。2つ3つの計算を同時に計算可能。電卓で言うとGTキーみたいなものですか。
裏算なんかも出来ます。おつりの計算なんかで使います、あといくら足したら丸い数字(100とか1500とか・・)になるん?
ちなみにPCやスマホのない戦国時代。
前田利家公は戦場に算盤を持参したとか・・。石田三成公は複式簿記を使いこなしていたとか・・・。
常に「バランス感覚」を養って実践していたのでしょう。便利なモノやツールが今と比べものにならない程無かった時代にはモノに頼るより自分の身体や頭の中・感覚を研ぎ澄まさなければならなかった訳ですから。

バランス?たぶん頭の中でバランスシート(貸借対照表)が「貼り付け」されていたのかもしれませんね。

様々な分野での技術革新が進む今ですが、敢えて和紙だったりおひつ、算盤、・・・自然のモノが持っている力や自然のモノをいかに便利に活用しようとする英知やそのエッセンスを見直すということ。
革新の限界を古来の英知に尋ねてみる

温故知新ですな。

季節の食を言葉で楽しむ。

先日、昼ごはんに店を物色してました折。
たまに立ち寄るお店のランチメニュー看板に
「広島産カキフライカレーセット◯◯円」
ほー。さてさて。

残念ながら満席で撤退しました。
カキといえば栄養豊富で「海のミルク」とも言われます。
ちなみに大豆は「畑の牛肉」。イワシは「海の米」。・・・
うまいことネーミングするものです。

さてカキの旬はこれから。暖かい時期は外れます。「r」の付く季節以外は口にしない方がいいと。

1月 January
2月 February
3月 March
4月 April
5月 May
6月 June
7月 July
8月 August
9月 September
10月 October
11月 November
12月 December

年明け4月まで楽しめるということですか。
英語も巻き込んで、これもうまいこと言いますね。

季節の食を言葉でも楽しむ。なんか、お腹と気持ちがホッとします。

深まる程に食の秋です。

【人と時間から見た経営数値】~時間と利益・時間から利益と資金を見ましょう~

【人と時間から見た経営数値】~時間と利益・時間から利益と資金を見ましょう~

以前 10/22 に1人当たりの経常利益についてに記載しました、人と時間についての続きです。 

人と時間。
時間から見て加工してみるのも面白いです。

会社全体「経常利益」を使って「時間当たりの経常利益」を出してみるのも参考になります。

計算はとてもシンプル。
経常利益を時間で割る。時間の定義は少し幅が広いです。

1、法定労働時間の週40時間を基準にします。
年間52週間として40時間×52週=2080時間
会社の経常利益(ケイツネ)をこの数字で割ります。
これは全従業員が法定労働時間(つまり残業なし)という一つの基準での1時間当たりいくら会社の利益に貢献しているか、を示します。

2、実際の労働時間(残業含め)。
集計するのが面倒なので概ね例えば週50時間×52週=2600時間。
休日出勤もある場合例えば×60週=3010時間。
など柔軟に。

以上は全従業員の1時間当たりの利益です。(ご自身の給与以外に)

3、実際に使われている指標として多いのは全従業員の総労働時間当たり。
1人3000時間/年で5人なら会社としては15000時間/年。
経常利益を15000時間で割り算出します。

実際京セラの稲盛会長が著書で書かれている内容をご紹介します。
「京セラで運用している管理会計制度「時間当り採算」について、その計算方法を説明します。
アメーバの儲けである「差引売上(G)」は、「総生産(E)」4億3000万円から、アメーバの労務費を除いたすべての経費合計である「控除額(F)」2億4000万円を差し引いて算出する。したがって、その差である1億9000万円がこのアメーバの差引売上、つまり付加価値に相当する。これを「総時間(H)」3万5000時間で割ると、「当月時間当り(I)」が5428.5円となる。
このようにして「時間当り」を算出することにより、各アメーバは、自らが一時間当りに生み出す付加価値を正しく認識し、この採算指標を高めることを経営活動に反映させている。」

京セラではアメーバという独自の部門損益による徹底した管理会計を敷いておられるので一般中小企業の経常利益と若干ニュアンスが異なるかもしれませんがコンセプトみ大きな違いはありません。
詳細は稲盛会長著「実学―経営と会計」「アメーバ経営」
アメーバによる管理会計を説明されている書籍ご参照ください。フムフム・・・としますよ。

『利益』ということは『資金』にも直結しますね。時間効率。時間が利益を生む。資金を生む。逆もありますが。

大切なのは同業種の概ねの時間当たりの利益との比較。
全従業員が1時間当たりいくら会社に利益をもたらしているか。
又全従業員の一人一人時間当たりいくら会社に利益をもたらしているか。・・京セラでは例えば上記5428.5円。

そして同じ基準で時系列に比較すること。何がが変化したから結果としてこういう変化をしたのか。を簡単でいいからメモにまとめることですね。
事業年度(1)年間でなくてもたとえば3ヵ月後となら3ヵ月ごとでも結構です。同じ基準で。前回『人・一人あたりの経常利益』と同じですが、縛るためのものではなく自社の強み弱みを見つめ直すことが大切だと思います。

ちなみに先日の一人当たりの利益の公表数値、調べてみました。
上場企業で100万/1人 前後が平均値となっているようです。不動産・証券・ITが多い傾向です。
(2013年4月現在公表)
中小企業で 30万/1人 前後が平均値となっているようです。ただ調査対象の母集団や時期により大きくブレます。 


『人と時間』いわば縦と横。しかもお金に代えがたいモノ。だからこそ経営に有効に大切に

【損益分岐点売上】~資金調達・返済までの見方~

損益分岐点売上~資金調達・返済までの見方~

『損益分岐点(売上)』
利益がトントンになる売上。この売上より上回れば黒字、下回れば赤字、という売上の事です。

なーんだ簡単じゃないか、と言われそうですが、
経営者の方々は自社の事を一番よくご存じで、「うちは月〇〇の売上があれば収支トントンなんです」とよく教えて頂きます。
これが一般的な考え方となるとなかなか厄介。

小難しい数式は横に置いといて、イメージです。
まず3つ用意します。
1)売上 2)原価(仕入・外注さん・・・など)売上に比例してかかる経費 。その割合。
3)固定経費(家賃・光熱費・給与・・・など)
  ここで1と2は仲間。いつもツルンでますね。売上100で例えば原価40とすると、売上が倍の200になると仲間が倍になりますから原価は倍の80です。その割合は40%です。
3)は傍観者です。売上や原価とは無関係でいつも同じ金額を保ってます。例えば30とします。

そーすると損益は
売上100-原価40=60・・・これを粗利益(アラリ)・売上総利益といいます。いわゆる「飯のタネ」。
固定経費30はこの粗利益60から支払います。つまり、いーっつも売上さんと原価さんの「飯のタネ」から60の飯を食っていくんです。すると
損益は60-30=30・・・利益ちょっとだけプラスです。

1売上が倍の200だと2原価は80・・・粗利益は200-80=120
3固定経費は相変わらず30ですから
損益は120-30=90・・・となる利益です。

ここで注意することは
・売上が倍にになっても損益は倍になっていません。
 なぜなら3固定経費(傍観者)がいるからです。
・それと1売上にツルンでいる2原価がどれくらいの割合かです。ここだと100で40だから・・40%です。 200だと80になってます。これを原価率といいます。
 逆さまに見て60%(100%-40%)を粗利益率といいます。

・3固定経費は常に一定で粗利益の額に関係なく払わなければいけない。おんなじだけ飯を食っていくのですから

固定経費を払えるだけの粗利益を稼ぐことができれば黒字。出来なければ赤字。
つまり 逆算 をします。
固定経費30を賄うだけの(支払っても大丈夫な)粗利益を生み出す売上を逆算すればいいのが分かります。
粗利益率60%ですから必要な売上は30/60%=50。ここが肝です。
つまり売上( )×粗利益率60%=粗利益。
粗利益ー固定経費30=0トントン となる売上( )が『損益分岐点売上』という訳です。


同じ粗利益率60%で人件費が少し上がって固定経費が36になったとします。損益分岐点売上は・・・
36/60%=60ということになります。
色んなケースで試してください。
また『起業される方』も事業計画を立てる上でとても大切なことですので是非・・・。


更にバージョンアップ版として
『キャッシュフローベースの損益分岐点売上』というものが結構使えます。
簡潔にご紹介まで。
上記の3固定経費に借入返済額・ローン返済額を足して減価償却費を引く。
つまり実際にキャッシュとして払っているものに固定経費部分を加工する。固定支払額とでもいうのでしょうか。

あとの逆算の考え方は同じ。その金額を賄うだけの粗利益を稼ぐ。その売上高はいくらでしょう・・。

1つだけ。
固定経費30 粗利益率60%       ・・損益分岐点売上 50(上記)
  〃     〃  + 借入返済12 ・・損益分岐点売上 70(30+12)/60%

これでキャッシュが回る売上を概算できるでしょう。売上が足らなければ資金調達も要検討というこになります。
        
もっと言えば運転資金や設備投資など幅と精緻さか広がります。があまり複雑にしてもややこしくなるだけです。借入返済をいれるまでの加工でホボホボ合ってきます。
詳しくはお気軽にご相談ください。

本日は10月23日。
二十四節気で「霜降」(ソウコウ)。シモフリではございません。
朝霜が見られる頃で朝晩の冷え込みが実感できる季節です。

人と時間から見た経営数値。ちょっと見方を変えて。

人と時間から見た経営数値。

すっかり秋めいて参りました。

会社の決算書類に損益計算書というものがありますね。この間の不況で、泣いている損益計算書が未だ多く見受けられます。
言うまでもなく損益計算書はある事業期間の売上(収益)から原価や諸経費を引いた残り(利益)を表すし計書類です。しかも一般に税務申告や金融機関に対する提出する損益計算書は会社全体としてのものです。

人と時間。
という見方で加工してみるのも面白いです。

損益計算書にはいろいろな収益項目(科目)や諸経費項目(科目)がありますが注目すべき利益に
「経常利益」があります。
よく略して「ケイツネ」となんか、あだ名が付けられています。ちなみに売上総利益は「アラリ」

この一般的な提出書類の会社全体「経常利益」を使って「一人当たりの経常利益」を出してみるのも参考になりますよ。これはよく財務分析や経営者のマネジメントの指標としても使われています。

計算はとてもシンプル。
経常利益を従業員数で割る。従業員数の定義は会社それぞれの事情があるでしょうから例えばフルタイムの方を1人として0.5だったり逆に1.5人だったり調整して会社全体の調整従業員数を出すとより精緻な指標となります。

じゃあ指標として、どれくらいが普通なん?
業種規模にもよりますが、数年前で、

上場クラスの大手さんで100万~150万くらい。
中小企業で30万~50万くらい。

が目標値
と聞いたことがあります。会計ソフトや総合指標なんかも公表されていると思います。
また調べときます。

つまり従業員お一人がご自身の給与以外に会社に残した経常利益(ケイツネ)がいくらか、がわかります。

この指標も含めあらゆる経営指標は常に一定のベース(算出方法や例えば従業員数の定義)で他社比較や時系列比較をし、ただ「縛るためのものではなく自社の強み弱み」を見つめ直すことが大切だと思います。

また時間については今度に。



起業を促す?アメリカの消費税は・・・。

起業を促す?アメリカの消費税

先日17日、世界中が注目しておりました米国債のDefort(債務不履行)危機。米政府の債務上限引き上げと政府機関再開のための妥協案が成立したとのこと。。

アメリカではいまだ消費税(いわゆる付加価値税)は導入されていません。
州や群、市が消費者より売上に個別に上乗せして課税する「小売売上税」という類似した形態はあるようです。個人消費者にとっては感覚的には同じなのでしょうが。また他になじみの薄いものとして「使用税」なるものも。


この小売売上税は州、群、市が独自に税率を設定します。ちなみにロスアンゼルスで9.75%。オレゴン州やモンタナ州では0%だと聞いております。(変更しているかも知れません。)

以前、ある専門家の記事の記憶があり、
社会保証制度の水準が高いヨーロッパ諸国は消費税率は高水準で、一つの側面として国民みんなで社会保障制度を維持向上させていこうという風土があるのに対し、アメリカは自主独立気風が高く、その意味では個別事情があるにしろ社会保障制度に対する意識がが薄いのかもしれません。
逆にその分、法人税率を高め誘導し、赤字でも払わなければならない消費税よりも個々の企業の収益によって納税あるいは収益が上がるまでの欠損繰越も含めた納税猶予に重きを置く。たとえば起業して間もない個々の企業の収益が安定するまで(起業間もない赤字期間で)は納税を猶予して収益が安定し体力がついて来てからガッポリと。

意識の上でも『起業を育てる』

と考えるとフムフム。

有名なジョークとして。
豪華客船が航海中に沈みだした。船長は乗客たちに速やかに船から脱出して海に飛び込むように指示しなければならなかった。船長は、それぞれ外国人乗客にこう言った。
アメリカ人には「先んじて飛び込めばあなたは英雄ですよ」
イギリス人には「飛び込めばあなたは紳士ですよ」
・・・
・・・
日本人には「みんな飛び込んでますよ。」

投資利益率(ROI)~人と時間 その2

投資利益率(ROI)~人と時間 その2

投資利益率(Return On Investment=略してROI)
投資額に対しいくら利益を生み出したかの比率。高いほど良い。

よく設備投資(機械を買ったり)に対していくら利益を生み出せるかなどに使う。同じ投資額なら生み出す利益が大きいほど比率が上がり、より効率的な投資だといえます。

ちょっと見方を変えて個々人に置き換えましょう。
・株に投資する。
・大安売りのちょっと離れたスーパーに行くのにバスを使う。
・自分に投資する。書籍を購入し自己研鑚する。ジムに通って健康を維持する。
・資格を目指しビジネスに生かす。

この投資額を『時間』と見てみます。
時間は万人平等=一定額です。その中からいくら時間を掛けていくら利益リターンを得るか。
つまり『時間の配分と効率』
より生産性の上がる又は将来に生産性に上がるであろうことに重点的に時間を配分するということ。

「時間のかけ方」の事です。

またまたそんなこと分かり切ってるよ。といわれそうですね。
でもなかなか思うように行かないです。たぶん時間はタダで自然に与えられているものと心理に染み付いているからかもしれません。
でもタダより高いものはない。

さて
ABC分析の理論、分かり易いのは上位30%の取引先で売り上げの70%を占めるという
「30-70の法則」
多いものから3つ動かすだけで全体の7割をコントロールできるということです。
実際ビジネスや身近な事例に当てはめてみてください。遠からずそうなってると思います。

うまい例ではないですが、
好きな昼飯の上位は例えばカレー・ラーメン・・。
月:カレー、火:そば、水:牛丼、木:ラーメン、金:ラーメン、土:弁当、・・・やっぱり週の7割を占めそうです。
「30-70の法則」です。
今日は違ったもので。

効率的な時間配分としては、生産性を目的とするならより利益の上がる仕事3割に集中的に配分するとよい。というものでしょう。
なかなかシビアですね。ただ1つの理屈としては通っています。

でも人は機械じゃないですから。利益の決め方も単純ではないですし。

利益=儲け金額もひとつ。
ココロとカラダが喜ぶこともひとつ。人を喜ばせることもひとつ。
楽しくリフレッシュ。これは将来への投資とも言えますね。

今日は休日。
こころとカラダが喜ぶことに『時間』を思いっきり投資。

【仕入旦那・売り番頭】~人と時間~その1 


【仕入旦那・売り番頭】
『利は仕入にあり』と言われます。
もともと豪商で名を馳せた近江商人の言葉・格言だそうです。売り値は世間である程度相場というものがあり仕入が儲けをコントロールする。だから仕入を決める仕事はトップである旦那がすべきである。売りはNO2である番頭にまかせて。。
懇意頂いている社長からずーっと以前に、聞かせて頂いた言葉です。
時代背景もあって現在では少々事情が変わっているかもしれません、と。でも??

現在では
売り値の相場という意味では、マーケティングでの市場分析・ネット・情報化・価格破壊・・。非常に流動化し相場感も薄れているでしょう。売りの意思決定もその対応に迫られます。

一方仕入は。
その重要性は当時にも増しております。
会計上ではもちろん原価。直接粗利益に影響します。不適正な仕入になれば在庫に影響しキャッシュフローを左右します。

語弊があるかもしれませんが現在では モノ というより 
「仕入=人」 つまり人が原価。
そのウェイトが計り知れず高まっている、ということです。
しかも人件費という単に金額では表現できないことが大切だと思っております。

あと・・・。
時間」も仕入ですか。
増えもせず、減りもしない大切な資源。個人・企業、世界中全てに平等に・自然に。

時間はコスト。
人と時間。

でもきっと近江商人の格言。
『利は、人なり時間なり』

起業・資金調達をお考えの方に。PartⅢ.手続き縦割りを横に・・。

起業をお考えの方に。PartⅢ.縦割りを横に・・。

先日 あるTV番組で外国の方々の日本での起業をされるニーズが高まっているとの特集がありました。

起業??
ではではと・・。TVの前へ。
内容は、起業するのに日本では行政関係の手続き、銀行融資の取付、事務所賃貸などの契約に常に保証人が要求される、・・・などなど起業する環境・スピードが整っていないというものでした。
海外特にアジア諸国は起業する環境・スピードが整っており日本国内での起業環境・スピードの壁の高さとは隔たりがあるように感じました。今後の中小企業の国際化自体に影響を及ぼすかもしれません。
・・・現在、ちなみに海外の方々の起業含め中小企業の国際交流・ビジネスの様々な支援をされている機関にJetro「日本貿易振興機構」があります。ご参考までに。

さて日本国内では法人での起業に際しての手続きとして
ざっくり言いますと
【設立】
・法人印鑑の用意        印鑑屋さん
・定款認証           公証人役場(原則)
・設立登記           法務局

【税務】
・国税              税務署
・地方税             都道府県税事務所・ 市町村役所

【社会・労働保険】
・厚生年金、健康保険      年金事務所
・労働保険           労働基準監督署・ 職業安定所


【営業許可(営業上必要な業種)】
                各行政機関
・例)建設業          都道府県建築関係課

又それぞれに印鑑証明や住民票などなど必要になります。
しかもその都度 法人個人の印鑑・保証人・法人個人の印鑑証明・ゴム印・・登記事項証明・・・・・・。
周らなければならない機関は1・2・3・・・・最低でも、ざーと9~10か所。 
更にそれぞれの行政機関に提出すべき書類が概ね5~10種類。

また資金調達まで含めるともっと増えますね。

これをご自身で全て完了させるにはやはり早くても20日程度かかってします。
しかも起業という本来の目的活動をしながらですし、おそらくほとんどの方々が初めての経験でしょうから手数がかかります。

ただ法的に1つ1つ裏付けをしながらという意味では大切にすべき事でしょう。

起業手続き1つをとっても以上のようですから、縦割り行政の壁の高さは誰もが感じているのでは。
Myナンバー制の導入もあることですし、そろそろ横に割っていただいても・・・・。

ある国では以上のような手続きを行政が窓口を一本化し、スムーズにスピーディに対応できる環境を整えているようです。
goodですね。

ただ現状は現状。自分の起業の夢なり使命感なりを果たすためなら、何のその。


是非お手伝いします。
起業のことなら
窓口一本化。

お気軽にご相談ください。

貸借対照表(BS)をちょっと身軽に。今までの車そのままで。


 この度、台風26号の影響で甚大な被害を被られた方々に心よりお見舞い申し上げます。

秋ですね。食欲の秋。

さて・・・『車両リースバック』について少しお話します。

最近特に自家用車のシェアなど所有からレンタルへの流れが進んでいます。
駐車場代、自動車税、保険、などの維持費がかさむ、週末しか乗らない、しかも買い物やちょっとしたドライブにしか利用しないといった、より限られた目的・時間でしか利用しないのであえて所有する必要はない傾向が増えてます。

企業で置き換えて考えてみますと、社用車を会社が所有している場合、一般的には貸借対照表(BS)上、
「車両運搬具」など、資産(借方・左側)にその金額が計上されております。
ローンでの購入ですとローンの残高が負債(貸方・右側)にその金額がも対応して計上されます。

つまり借方貸方(BSの左側・右側)に両方対応する金額が両建て計上されることとなります。
社用車ですから事業活動上、ちょっとしたドライブで・・といったことはないでしょう。

そこで、財務体質改善の1つの効果的な手段として『車両リースバック』の活用を考えてみます。

ところで「自己資本比率」という重要な財務分析数値があります。
自己資本(ざっくりと、資本金など+過去の利益の蓄積)が会社の総資産のどれくらいの割合があるか、という比率の事です。自己資本は「いいもん」ですので、高いほど財務体質は良いとされております。

例えば
 A  自己資本30 総資産100ですと  自己資本比率 30/100=30%
ということになります。
同様に
 B  自己資本30 総資産50ですと   自己資本比率 30/ 50=60%

同じ自己資本30でも財務体質上Aの方が良い、事となるでしょう。

分母が小さい方つまり総資産が少ない方が良くなることとなります。

そこでが資産計上されている所有車両をうまく活用することで自己資本比率をUPする方法の1つとして、
車両のリースバック があります。

1)リース会社に所有車両を簿価で売却 ⇒ 2)同時に同車両をリース会社からリースで借り受け使用。

これだけです。。


あくまで1つの効果ですので全てのケースを保証するものではないのでご承知おいてくださいね。

1)で所有車両の金額(簿価)10としますと10の現金が増えます。車両が資産から消えます。
2)はあくまでリース契約ですのでリース料として経費でリース料支払いします。キャッシュフローではBSのローン支払いとどっちにしろ同じです。

効果として
・車両を売却することで一旦売却代金を現金で受け取ることとなり、1種の資金調達が可能。
・以前と同じ車両を使用できる。
・しかも保険、税金などの維持費は原則リース会社持ち。
・資産から消滅しいわゆる資産圧縮(総資産が例えば100→90へ)
・他の条件が同じなら自己資本比率がUP
   Aの例ですと自己資本比率 30/90(100-車両10)=33%で約3%のUP
・車両が現預金に代わるだけだから総資産は同じじゃないか、ということにもなりますが支払手形を圧縮するとか 有利子負債を整理するとか、現金は使途が自由です。
・損益でもリース料が経費として増えるから・・・でも所有車両であった時は減価償却費として計上しておりまし たから・・・。

ただ諸条件がありますので無理な場合もありますのでご了承を。

総資産の圧縮は全てがいいという訳ではありませんが、より財務『体質』が、身軽になることで

・・利益効率や財務分析数値上よくなる、金融機関さんの格付が少しでも良くなり資金調達環境が良くなる、また  借入金利が少しでも改善する、など期待できます。

総資産圧縮方法として他にも自己株所得や有価証券の売却などなどありますのでまたの機会に。

少しは身軽になりますよ。

車両リースバック含めて、ご興味ございましたらお気軽にご相談ください。

彼を知り己を知れば。~資金調達のご参考に~


『彼を知り己を知れば、百戦して危うからず』
・・「相手の事と自分の事をよく知って戦いに臨めば負ける心配はない。」

すごく深く、重々しい言葉で、私がウンヌン申し上げるのは大変恐縮ですが、
孫子の「兵法」の有名な言葉です。
先日、TVか読み物か何かで、ふと思い興しました。

兵法といえば言うまでもなく勝つため(負けないため)の戦略戦術の兵法書であり、
現在でも様々な意思決定の礎(イシズエ)としてその言葉言葉が引き継がれております。

この言葉には続きがあります。
口語で簡略化しますが、
「相手の事を知らず自分の事を知っていれば五分五分の勝負になる。」
「相手の事も自分の事も知らなければ必ず負ける。」


私的に解釈ますが。
・事前に相手の情報を良く知っておくこと。
・ただ、相手の情報を知っていても自分の事を知らないと、より不利である。
つまり自分の事をまず知りなさい、ということなのでしょうか。

そんなこんなで事前に勝敗の大筋がわかれば、無駄な戦いはしない。
『戦わずして勝つ。』
時代背景上の事もあり、兵法という、いかにも戦術論の成りの題名ですが、実はいかにして『平和的解決』を探るか、その方法論だと、理解しています。

なんか会計とはかけ離れてしまいますが、
ただ、金融機関さんとの交渉や借入の申込み1つにしても、
まず『自分を知る』
例えば 起業の資金調達 に際して、借入申込書類・事業計画書類などを作成する上での意識
『相手を知る』
審査上どういうポイントがあるかを可能な限り情報収集する。

またまた、強引ですが、そういう見方も面白いと思います。

そー言えば。
11日、2013年のノーベル平和賞が化学兵器禁止機関に授与されるとの発表がありましたね。

起業をお考えの方へ。PartⅡ。政策公庫&保証協会。自己資金?

政策公庫&保証協会の制度。自己資金?起業・開業をお考えの方へ。

前回PartⅠ(10/12)に引き続きまして です。

資金調達(借入)の具体的な手段として政策公庫・保証協会付の制度融資があります。

ここで制度の内容をごく簡単に・・・

政策公庫(日本政策金融公庫)
『新創業融資制度』
・これから開業または開業後税務申告を2期終えていない方
・自己資金の要件
  税務申告前迄~創業資金総額の 「3分の1」 以上の自己資金
・金額 1,500万円まで
・期間 設備資金10年以内 運転資金5年以内
・金利 3~3.8%程度
・必要な作成書類  創業概況書 借入申込書 企業概況書 など

保証協会(各都道府県)
『開業サポート資金』 *大阪府の例です。
・これから開業または開業後5年未満
・自己資金の要件
  創業後2ヶ月迄~必要資金量の 「5分の1」 以上の自己資金
・金額 1,500万円まで。
・期間 7年以内
・金利 1.6%程度 + 保証料 1%
・必要な作成書類  創業概況書 借入申込書 企業概況書 など

様々な条件により内容が異なります。詳細はお気軽に。

さて自己資金?
ざっくり言いますと、「起業に際し用意できる預金」の事です。

政策公庫さんですと
~3分の1以下であること~??
逆さまから見て起業に際し用意できる預金が300万ですと借入は2倍までの600万 ということです。
2倍?3倍じゃなくて?
なぜなら自己資金合わせて(含めて)3倍だからですね。
・・300万+借入申込600万=900万 ⇒300万の3倍=900万限度
 これはあくまで申込限度というイメージの逆算ですから。念のため。

また 「預金」 ご参考の1つにですが

実際の面談では、「個人の預金通帳」はとても大切のポイントです。
通帳原本を見せてください、とタイガイの場合で言われます。
定期預金も含めて。

平均的な残高・収入の原資・引き落としの内容・・・。
ローンの内容、特に返済が毎月決まった通りにされているか。遅れたりしていないか。

これは結構シビアに見られます。

以上は資金調達の方法やその際のポイントのほんの一例ですが大体イメージを頂けましたか?

先日 本州で初冠雪を迎えたようです。一方強力な台風も迫っているとのこと。
気候の大幅な変動にはより十分に備えたいです。

では近いうちにPartⅢで。

貸借さん 損益さん、初めまして。

立場や目的によって変わりますが
ビジネス上、人とお会いするとき特に初対面の方とお会いする時、どこから見始めますか?

よく「当然お顔から・やはり足元から・・」様々でしょうが、お腹から というのはあまりお聞きしませんね。

さて、少ーしだけ飛躍します。

決算書を見る時どこからどのように見ますか?
専門家や金融機関以外には普段あんまり、こんなマニアックな話題はないでしょうが。

決して正しいということではなく、私は、

貸借対照表であれば『自己資本~現預金~借入・・』
と「下から上」。

損益計算書であれば『純損益~経常利益~・・償却・・粗利益~売上』
と下流から上流へ 秋の鮭 のようですね。

いずれにしても「下から上」です。「足元から顔」ですか。

金融機関の経験や現職で金融機関さんとの打ち合わせの中で、自然とそうなってしまいました。

メリットは
「自己資本」は今までの損益や経営の歴史
「現預金」は残ってるのか・「借入」の行き場は?

「純損益から見る」のは直近の損益。「下から上」へ見て、営業行動・会社の損益構造・キャシュフローは?

・・・その後、他に細かい点を。

ざーと簡潔明瞭に見る方法として使っております。


まさしく 「貸借さん 損益さん」 と初めまして!の時ですね。

起業をお考えの方へ。PartⅠ。

起業をお考えの方へ。PartⅠ。

「今さらわかってるよ」と言われそうですがやはり一番困ることは

資金の調達(借入)ですね。
先立つものがイリヨウとなります。

実績・実績を証明する書類(例えば決算書類)の無いところから資金調達する訳ですから、貸す側も決算書類なりの実績書類が無いので審査が困難となります。

しかし全くダメな訳ではありません。
政策公庫や保証協会利用の制度融資が、一般に使われます。
経営者の人柄、経験や意欲・商品力・業界動向、所有資産・個人預金、、、など様々な観点からの審査です。
これは一般の借入の審査でも実は同じことです。

それと、具体的な「数字」に落とした『事業計画書』。
実績資料の無いところから作成しなければなりません。
多くの方が苦手とされるものです。

頭では、「事業は成長する、そして何年後にはこれ位の損益になってるはずだ・・・。」と。
それを具体的に数字に落とす。???

事業計画書なりのお手伝いをさせて頂く機会も多いですが、その中で益々感じることは、

事業計画書を 『作成し、一緒に練り直し、意見交換する。その過程』 がとても大切だということです。

事業の強み弱み、資金調達額の妥当性等等も分かってきますし、
場合によっては、もう少し力を蓄えてから・時機を見て・借入無しで・極端には起業さえ取りやめたほうが、、ということもあり得ます。

一緒に「練り」 ましょう。

異常な気象です。

異常な気象です。

大型台風24号の影響もあって蒸し暑い秋が続いております。
この時期での観測史上最高気温を記録したとのニュースも耳にします。
従来の季節感では、暑いときに売れる、涼しくなってきたら売れる、寒くなって売れる・・・でもこの異常気象で売れるものが売れない。
といった消費行動が混乱してくるのも無理はないでしょう。
少なからず在庫も予定外の増加・減少してくるでしょうし設備投資含め生産行動の変化をもたらすでしょう。

ところで。
銀行の2013年9月末貸出残高は、2013年3月末残高比0.7%の増加。これも1997年度の統計開始以来最大とのことです。

異常気象が引き金となって、企業の資金需要が減速し銀行の貸出減少・・・あまり考えたくない画(え)ですが。

自然ってこわいですね。

お医者さま、ご存じですか。

おはようございます。

昨日。
ご縁でお医者さまの組合ならではのファイナンス機関の方とお話しできました。
・事業の承継
・新規の開業資金。
・運営、設備投資、の資金。
・御子息の教育資金
様々なこと教えて頂きました。
是非。
該当なさる方ご相談下さい。
相談分は損は無いでしょう。
ただ大阪府医師会の会員であることが大前提です。そーですよね。

大阪府医師会信用組合
天王寺区清水谷

または、
よければ私のアドまたは、hpまで。

減価償却不足~どう見ますか。

減価償却不足。

こんにちは。
法人での減価償却不足が・・・というお話に巡り合うケースがございます。
法人では償却が任意(しても・しなくても)であり、決算書上の黒・赤字に影響力を及ぼします。
特に設備投資金額の多い業界であれば、毎度毎度、頻繁に話題に載ってきます。

例えば創業時の運送業さま。
中古トラック購入・・500万円。
償却年数2年   ・・定率法により税務法上は初年度フル償却。(その年に500万円の減価償却という経費)

 収益  1台あたり月100万円の売り上げ。
 費用  燃料(18%)その他、車庫負担・保険負担・人件費(35%)など大体ですが。
     車両代の割賦払い代金を仮に3年均等払いとして月14万円(年170万円)程度 
 差し引き キャッシュフロー上、マイナスになることはないが

 *ここに上記減価償却500万円計上すると 損益ベースはほぼほぼマイナスになるでしょう。

全社まとめた決算上では
減価償却費用の初期大幅な計上をすると赤字となってしまう傾向が強いです。

1.設備投資の前倒し・費用化
2.金融機関からの設備投資資金の調達の円滑化。

しかーーしながら
創業間もない運送業、飲食店さま など設備をある程度持たなければいけない業種に対する資金支援体制が他業種と統一化しすぎる。
以上のような業界特殊な事情を鑑み、もう少し柔軟な融資基準を設けるべきだと個人的には思います。

金融機関さまからの根強い審査基準では
「フル償却(法定の償却を全てする)ケースで、また償却不足の状況でフル償却したとしたら、
黒字確保、または
赤字でも純資産はプラス。

ではないと融資の舞台にもあげて頂けなくなっておるようです。

保証協会との責任共有化の制度も影響してるのでしょうか。

現場の意見として
創業期の運送業界にこの条件はかなり厳しいでしょう。
先行きの事業計画を重視し特に車両の増車計画・償却額の予想・売上~利益・計画等々、これからの事をきっちり、『観る』中では現状は償却による赤字となる・・を前向きにお心遣いしていただければと いつも感じます。

「数年たてば、決算上償却済みの資産が収益を出して会社の決算黒字になりますよ。」by金融機関さま。
わかってらっしゃる。ならば。

だって中古の車1年やそこらでで償却???
今中古車市場高いですよ。
法律では○年で償却と決められている以上は・・でもね〜。
                     
も少し実態に歩み寄ってください。そして。

一番ほしい時に傘貸してください。

消費税上がりますね。

こんにちは。
来年4月より消費税が3%引き上げられ8%と。

経過措置等含め9月中の駆け込み契約が今回も多かったようです。

100万×3%=3万  単純に100万円当り3万円違ってくる訳ですから、その心情はよーく理解できます。

しか-し・・・
サプライヤー(供給する方々・売り手)からの心情ですと、

駆け込み契約が終わると、
しばらくモノが売れない、
売りたい、
値を下げるか、
3%以上下がってしまうか。

あるでしょう。

いずれにしても税率の変動は経済行動に変化をもたらします。

大局観で長期に経済的にも健康的にも精神的にも豊かさを実現できるよう・・・。

でも8%
財布に1円玉が増えますね。



資金繰り専門
中小企業の資金調達、資金繰りのご相談受付中【大阪市北区の融資支援専門税理士・溢光アカウンティング】

事務所概要
大阪市北区曽根崎新地2-1-13-401
株式会社溢光(いっこう)アカウンティング
設立日 2014年5月
資本金 300万円
代表取締役 福岡和正
決算  8月
業務内容
 資金調達支援
 創業支援
 会計コンサルティング

グループ会社
合同会社溢光(いっこう)コンサルティング
武田会計事務所
武田行政書士事務所
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