通帳の「預入と払出」に違和感ありますか。でも。

お客様の通帳を見る機会が多くあります。
何気なく見ていると違和感があって
三菱UFJ.三井住友、などメガバンクでは
右側に「預入」左側に「払出」、となってます。
一方、金融機関除く民間は逆で、
その銀行の通帳を記帳する際、預入は左側(資産側の増加)払出は右側(資産側のマイナス)にします。
記帳する立場からはややこしく思う方もおられるかもしれません。
何故なのだろうかと。

銀行自体のバランスシート(貸借対照表)は通帳の表示通りなのです。
つまり銀行にとって預金者からの預入は負債ですから右側、払出は逆なので左側に、通帳はその通り記載されているとすれば、バランスシートの記載する立場の違いなのだろうと思います。
ちなみに
ゆうちょは上記の逆で、民間と同じ通帳の預入は左側に、払出は右側に記載されてます。

記載の仕方が異なるについては、それぞれの立場があっての事。
銀行も記帳の目的には変わりないことですし、
ご自身の通帳見て取引や残高なりに変わりはありません。

鏡を見て、右手を動かしてみると写る左手が動いている様に見えます。
貸し手は借り手の立場を思い、借り手は貸し手の立場を思う。
相手の立場が逆である事を分かっていれば
何か分かる事と、自身の立場を見直す事も大いにあるはずです。






バランスシート(貸借対照表)に関心が増えてます

ファイナンス理論、決算書の見方、投資ブームの時勢もあってバランスシート(貸借対照表)に関心が増えてます。

さて
利回り8%という数字

金融機関のBIS規制(自己資本比率の最低規制)でも「8%」という数字がちょいと顔を出していますし
最近は金融緩和の影響もあって株式投資が活況の様子で
資本市場も「ROE8%超」とういう言葉が目立っています。

株式投資の銘柄を選択する指標の数字には、PER株価収益率)・PBR(株価純資産倍率)・ROE(株主資本純利益率)など様々ですが、今は中でもROE(株主資本純利益率)が注目されてます。

「ROE=1株あたり純利益/1株あたり株主の資本」

ざっくり言いますと株主が投資(出資)した資金が会社の経営を通じて利益としていくら貢献したか。
100投資してその年の純利益が10でしたら
ROE=10/100=10%
という目安です。

このROE。一般的に「8%」が投資家の銘柄選別の大きな流れで
「8%超の銘柄には投資が集中し、8%がその分岐点となっている」
との統計もあります。

「8%」という数字は株主の資本コストとも言われ、株主が投資して得られるであろう純利益(ROE)が
「利回り8%超を期待する」と言う株主行動の表れなのでしょう。

ではなぜ「8%」なのか。
期待収益率は安全資産(主に国債)の利回りに、市場リスク、個別企業のリスクをプレミアムとして加算して評価します。
これは合理的な投資を決定するために必要な評価手段です。
一方
「ゴーイングコンサーン」という言葉は、会社は将来にわたって事業を無制限に継続するという前提を表していますし
現実的には、企業は最低10年は継続する社会的な使命を持っているとも、よく言います。

【〇%で複利運用した場合に元本は「72÷〇」で2倍になる。という72の法則】で
概算計算できますが
これによりますと 72÷8=9

元本を複利8%運用した場合、約10年で倍になります。すなわち
出資した株主は投資資金を10年で回収できる利回りは8%です。
投資家の心理・行動一つの見方として、
このような
「10年単位の投資行動に8%」という数字がどこか関わっているような、そんな気がします。

どちらかというと損益計算書に関心が寄せられがちですが、
ROEなどの分析指標を活用するには貸借対照表の見方も不可欠です。
損益予想に偏りだった事業計画書も貸借対照表の今後の計画、予想貸借対照表が必要となってくると思います。

起業創業の手続きの、ほぼ現状。

6月なのに真夏の季節です。相変わらず異常気象とでもいうのでしょうか、あまりにも異常気象が続きすぎてこれは異常ではないのかも、そんな感じにすらなってしまいます。
暑いと寒いの差が激しく、春や秋の心地いい季節感が短い。地球全体が大きな魔法瓶のようなものの中にすっぽりと入っているんじゃないかとも思います。

さて
〇起業創業の手続きについての「ほぼ現状」
1)個人や仲間と創業起業し、その過程で会社を設立する場合にはその設立手続きが必要になります。
・設立後には税務署・各自治体・社会保険・労働保険といった、制度上の行政手続き
・更には、金融機関の口座開設、会社としての各々の契約事項手続きといったしなければならない事柄が押し寄せてきます。
2)何を、どう、時間は
設立手続き、その後の制度上の行政手続きについては
「面倒、時間がかかる」「行政窓口が複数で簡素化されておらず」「いちいち書類提出手続きが必要」
あるテレビCMでの「それ早く言ってよー」セリフが思わず出てしまうような窓口とのやり取り。

手続きが規則化されている以上従わなければなりませんが、
「時間」と「縦割り行政による空間の隔たり」を感じざるを得ません。
例えば、
①設立の手続き:
(場合によって公証人役場)、法務局、個人の印鑑証明など+基本書類⇒申請後1~2週間後に完了 
②税務署に設立届の提出:
税務署に必要な届出書類を提出。定款や謄本など設立会社に関する資料も添付。
e-taxという電子申請も可能(ただこの場合は専門家に依頼するケースが多い) 
*電子申請でもなぜか、定款や謄本の添付書類は郵送または窓口持参。
(地方自治体にはel-taxという電子申請で必要書類は申請時添付可能)
③社会保険:
日本年金機構へ必要書類添付し提出。健康保険証が出来上がるまで約2週間かかります。
④労働保険:
労働基準監督署へ必要書類を頂いて(今のご時世ダウンロードできない書類あり)記入し申請し、
その書類をもってハローワークへまた必要書類を提出。
③④とも厚生労働省と「同じ省」なのに、まるで別扱いです・・・・。

⑤金融機関の口座開設手続きには、審査に結構時間がかかる場合が多く、書類も定款や謄本、税務署への設立届などが必要です。結果設立申請してからの延べ2週-3週間かかるケースもあります。

当然ながら金融機関の口座開設は事業開始に必須で、資金調達にも口座がないと話にならない。
起業創業に必要な資金調達の際には履歴事項証明や行政手続きが終わった書類が必要となり、現状では1か月のタイムラグが生じることとなります。

さて参考までに金融機関の口座開設に必要な資料です。金融機関によって異なります。
・定款(会社を作る際に公証人さんに認証してもらう書類です)。紙ベースかPDF格納のCDでお手元にあります。
・履歴事項全部証明、印鑑証明書(設立登記が完了した後に法務局で取得できます)
・会社の印鑑、(念ため)個人の印鑑
・法人設立関係の届出書類(税務署や各自治体に届出をした控え)
・代表者の本人確認資料や個人の印鑑証明など。・(金融機関の窓口に実際行かれる方・おそらく代表者でしょうか)
・会社の株主名簿出資者名簿など出資内容のわかる明細
別途必要に応じて、
・会社の事業内容がわかる資料、事務所の契約書、自己所有不動産であればその謄本など

〇起業創業の支援について
一方、海外で早いところだと
上記①~④のような、設立手続きでは20分~1時間以内、税務署などの手続きも簡素化されたオンライン申請で短時間で可能
とのことです。

うーん。
とても複雑で時間がかかり、窓口がたくさんあって、それぞれに必要な書類を用意しなければなりません。
手続き上は、本人確認、様々なコンプライアンス、法的事情にによりやむを得ないところもありますが、
実際に現場で国民の視点に立った行政の効率化の現状は、例えば「個人番号」「法人番号」の導入時の勢いからは、まだまだかけ離れています。これが現状です。

そして創業者の方々は
「そもそも、何が最低限必要で、何をどうしていいかも分からず」でも「同時に自分にとってどういうカスタマイズが必要なのかの指針も必要だとは感じる。」
そんな創業者の方々と、
微力ながら創業のお手伝いをする立場から言えば、
今は精一杯、複雑な糸をほぐしながら、最短で着地できるよう、尽力の現実です。

政府も世界的にも起業や創業ムードに、大きな磁石のようなものに引き寄せられるているよう、そんな気運で望ましいことではありますが、
起業創業の後押しを進める政府は、現状の行政手続に手を加えないと
「ハンドブレーキが掛かっている車でアクセルを踏んで運転してね」
というそんな感じにもなり兼ねません。


貸借対照表(バランスシート)の力学から資金需要を見出す。

「決算書から資金の需要を見出す」特に金融機関の方々に求められるようです。
決算書の中でも「貸借対照表」を分析して対象の会社が資金を潜在的に必要としているか、その掘り起しです。

貸借対照表は,
左側(借方)が資産=預金・売上の未回収・在庫・車などの設備・投資・・・・平たく言えば「お金かお金が形を変えたもの・やがてお金になるもの」。
一方、
右側(貸方)は負債と純資産。
負債=借入・仕入経費の未払・納付予定の未払税など・・・これから返さないといけないお金。
純資産=もともとの資本金(株主が会社に使ってね、と渡したお金)・当期までの利益と損失の積み上げ。

〇左側(資産)   / ・預金・売掛金・在庫・設備・投資 
□右側(負債・純資産)/ (負債)・借入金・未払金 + (純資産)・資本金・利益
(〇=□)

右側と左側が必ずイコールになるので「貸借対照表」カタカナで「バランス(する)シート」、
もっと言えば、右側からお金が会社内に入って、左側のどこかの項目の形になる原理原則からも左右はイコールになります。

右側負債の代表格である借入をしましたら、何もしなければ同額が左側の預金になります。
右側純資産の利益が増えましたら、一般的には左側の預金が増えます。

ただ現実には、利益が増えても預金が増えないケースも多々見受けられます、。これは
例えば、売上が上がっても売上の未回収(売掛金)が一瞬増えて預金はそのままの状況です。
しかしこれも左側の資産の「売上の未回収という項目が増えて」いることで、やはり貸借は保たれます。
車を購入するのに借入をする場合はもっとわかりやすいかもしれません。
(借入して右側からお金が入って、車という左側の資産の項目に代わる)

よく言われることに
「右側が原因で左側が結果」です。
また、
別の考え方として「右側と左側がイコールであるように資金移動がされる」ということに加え、
右側の「負債と純資産(おもに利益)の上下でもお金が動く」ということでもあります。
(もちろん右側左側の同じ側内の項目同士でも働きます)
つまりバランスシート内で力学が働いているように思えます。

さて
決算書から潜在的な資金の需要を見出す。その代表格と言えば運転資金でしょうか。
運転資金は、「諸経費支払い」という意味と、売り上げが増加する、在庫を抱える、仕入資金を即金で払うなど、
「売上と仕入に関係して発生する資金需要」という意味があります。

売上が増加する場合、左側の資産、売掛金が増加する(予定)ことになりますので、他の条件が一定なら左右バランスは崩れてしまいがちです。
右側項目の増加の手当てが必要となります。
応急的には負債である借入金を起こし左右貸借のバランスを取ります。・・こちらが増加運転資金と呼ばれる資金需要です。

販売形態が変わって左側項目の在庫を増やさなければならなくなったときも同様、右側の項目を増やすこととなります。

これらは左側の増加によって(あるいはこれから増加させる必要がある)バランスを図るために右側の項目を増加させる必要があり
借り入れ以外にも仕入先に支払いを伸ばしてもらう(未払い代金の増加)や、単純に利益を出して純資産の増加を図ることでも可能となります。

また、いわゆる諸経費の支払が先行し、仮に売上が伴わない赤字資金は、右側の純資産の利益が減る(マイナスになる)こととなって、
左側の項目や他の条件が一定なら
バランスを保つために負債を(例えば借入をして)右側同士の「負債と純資産項目の上下関係」で資金を移動させることとなります。

貸借対照表(バランスシート)には「バランスを取るための力学」が働いていて、その自然界にも似た中で資金需要が起きていると考えてみると、
金融機関さんが貸借対照表をもって資金需要を見出すだけでなく、会社自身でも資金需要について対応可能なことかもしれません。

簡単にイメージ・・返済する元金と利息の計算方法

9月に入ったとたん朝晩が凌ぎ易くなりました。
事業計画や借入計画を立てるとき、おおよその「毎月返済金額」を計算します。
専門ソフトでは計算可能ですが、「毎月の返済どれくらいでしょう?」の様なお話は大変良くあります。

返済金額の内、「元金の部分」は簡単に計算できますが、利息を合わせた総額では・・うん?
昨今の超低金利時代では返済金額に大きな影響はないですが、やはり避けては通れませんね。

さて『利息の簡単な計算方法』です。

ちなみに
借入金の返済方法には様々あって、『元金均等』『元利均等』の方法がポピュラーです。

『元金均等』は元金部分は毎月の月数期間で均等。利息部分が変動します。(通常であれば利息部分は減っていきます)
事業融資で多く用いられます。

『元利均等』は元金と利息の合計が一定。元金部分・利息部分とも変動します。(通常は返済当初は利息部分が大きく徐々に元金部分が大きくなります)
住宅ローンなど消費者向けローンで多く用いられます。

では本題。
その『利息部分の返済金額』についてです。

例えば
・借入3000万。
・期間5年
・年利率2%

とします。
概ね「毎月いくらの返済金額に」なるでしょう?

元金部分だけなら3000万を5年つまり60か月ですから60回。
・3000万円÷60月(回)=50万円
毎月50万円ずつ元金返済になります。

じゃあ「利息は。」
まず3000万円を半分の1/2にします。つまり
3000万円÷2=1500万円
これが利息金額を計算するための元金イメージです。

利息計算は残元金に対するもので、返済とともに元金部分の残金は減りますので借りている期間中の元金の平均残高をとってみます
借りた最初と完済での平均値・・・3000万と0の平均ということです。

年利率2%ですから平均元金
・1500万円×2%=30万円
これが5年間毎年『平均的な年間利息の金額』になります。

期間5年ですから総利息金額
・30万×5年=150万円

結構な金額ですね。150万円利息を支払うこととなります。(逆に銀行さんは150万円を手にします)

そうしますと
元金3000万円と利息150万円の合計を60回(5年)で支払いますから、
元利合計は
・元金3000万+利息150万=計3150万
・3150万÷60回=約52.5万円となります。

よって大体52万~53万ぐらいですかとお伝えします。
ただ、元利均等の場合、当初は利息部分の支払いが多くなってしまい、返済期間の終わり頃は少なくなりますので一律ではありません。
でも「支払うべき利息総額」ということでは元金均等でも元利均等でも、ほぼほぼ大きくは違わないでしょう。

ちなみにですが、
元利均等は計算方法が複雑です。
金融専門機能の電卓がありますが、無い場合でも上の方法でアバウトには出来ます。もっと細かくであれば
ファイナンシャルプランニングの係数を用いることも可能です。
(毎年の元利込の返済金額を計算するのに『資本回収係数』と呼ばれるものがあって、これを活用するとより詳しく計算できます)

支払利息額は期間が長いほど、利率が高いほど高額になってきます。事業計画や借入返済計画を立てる際の
簡易な計算方法としてご利用いただければと、ご紹介です。
ご参考下さい

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代表取締役 福岡和正
決算  8月
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